「北広島市議会 2022-06-10 06月15日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北広島市議会 2022-06-10
06月15日－02号

取得元: 北広島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-02

令和　４年　　第２回　定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名）　　　　　議　　長　22番　川　崎　彰　治　　　　　　　　　　　　副議長　１番　滝　　　久美子　　　　　　　　　　２番　坂　本　　　覚　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　稲　田　保　子　　　　　　　　　　４番　桜　井　芳　信　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　鶴　谷　聡　美　　　　　　　　　　７番　佐々木　百合香　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　青　木　　　崇　　　　　　　　　　９番　島　崎　圭　介　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　久保田　　　智　　　　　　　　　　11番　山　本　博　己　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　永　井　　　桃　　　　　　　　　　13番　人　見　哲　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　藤　田　　　豊　　　　　　　　　　15番　木　村　真千子　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　大　迫　　　彰　　　　　　　　　　17番　佐　藤　敏　男　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　小田島　雅　博　　　　　　　　　　19番　野　村　幸　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　橋　本　　　博　　　　　　　　　　21番　中　川　昌　憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（1名）　　　　　　　　　　５番　沢　岡　信　広─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員　　　　　　市　　　　長　　上　野　正　三　　　　　　　　　　　　教　育　長　　吉　田　孝　志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　副　市　長　　水　口　　　真　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　川　村　裕　樹　　　　　　総務　部長　　千　葉　直　樹　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　高　橋　直　樹　　　　　　保健福祉部長　　奥　山　　　衛　　　　　　　　　　　　建設　部長　　新　田　邦　広　　　　　　経済　部長　　及　川　浩　司　　　　　　　　　　　　消　防　長　　三　上　勤　也─────────────────────────────────────────────────────〇教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員　　　　　　教育　部長　　吉　田　智　樹　　　　　　　　　　　　教育部理事　　後　藤　章　夫─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記　　　　　　事務　局長　　砂　金　和　英　　　　　　　　　　　　書　　　　記　　福　嶋　　　大　　　　　　書　　　　記　　金　田　侑　也─────────────────────────────────────────────────────第2回定例会第2日目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前10時00分　　　　　　　　　　　　　　　　（議　事　の　経　過）───────────────────────────────────────────────────────── △開会宣言 ○議長（川崎彰治）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。───────────────────────────────────────────────────────── △日程第1　会議録署名議員の指名について ○議長（川崎彰治）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、　　　　　　　　　　13番　人見　哲哉　議員　　　　　　　　　　14番　藤田　　豊　議員　以上2名を指名いたします。───────────────────────────────────────────────────────── △日程第2　一般質問 ○議長（川崎彰治）　日程第2、一般質問を行います。　質問は、通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。　6番、鶴谷聡美議員。───────　鶴谷聡美議員の一般質問　─────── ◆６番議員（鶴谷聡美）　おはようございます。今日は、私、鶴谷聡美の22回目の一般質問の登壇となります。初めて一番手に立たせていただきます。　7年前の1回目の登壇では、子育て支援の現場の声を、よりよい子育ての仕組みづくりに反映したい思いで発言し、現在のファミサポ無料券や産前・産後サポートの政策として形になりました。　世界では軍事侵略が今なお続き、世界中が戦地で厳しい状況にいる人々に心を寄せ、1日も早い平和的な解決を願っています。　また、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済や市民生活にこんなにも影響が及ぶ状況に至っており、国内を見ますと、子どもに関わる痛ましい出来事が絶えず起きています。　様々な社会課題の大きい、小さいを問わず、生活する人の命と暮らしを守るため、政策や仕組みづくりがあると私は考えます。今回も毎日の生活に身近な課題を取り上げ、発言いたします。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。　では、通告に沿って、進めてまいります。1　新型コロナ感染症対策に関する対応について　大項目の一つ目、新型コロナ感染症対策に関する対応について質問いたします。　1点目、子どもの新型コロナウイルス感染症対策に関する対応について伺います。　先の第1回定例会で市民団体から提出された「子どもの新型コロナウイルス感染症対策に関する請願」が審査され、総意をもって採択すべきものと議決をいただくことができました。　市民の願意は、「学校等における子どもの感染症対策について、国の指針に沿った感染症対策を分かりやすく周知・啓発。併せて、子どもに持病や運動による息苦しさ等がある場合は、それぞれの子どもたちの事情や意志が尊重・理解される環境づくりに向けた取組を実施」することを求めるものでした。感染症下でも安心して学校生活を送ることができ、子どもたちが健やかに成長するための取組について質問いたします。　まず、各学校へ導入された、酸素飽和度濃度を測定するパルスオキシメーターについて、児童・生徒等の体調把握に使うものと推察しますが、どのように活用されることとなっているのか伺います。　次に、4月下旬、市内の小中学校児童生徒の保護者宛に、新型コロナウイルス感染症の現在の対応状況に係るリーフレットが、教育長名の発信文書により配布されました。請願への対応の一つと認識していますが、この間の検討経過及び取組について伺います。　2点目、地域コミュニティ活動ガイドラインについて伺います。　町内会や地域イベント等における感染症対策については、道内自治体の中でもいち早く整備された本市の「地域コミュニティ活動ガイドライン」は、コロナ禍の活動における対策について、様々な情報が掲載されています。本市のこのガイドラインは、検温や手指消毒、マスク着用等の様々な対策が分かりやすく載っており、コロナ禍の様々な活動の参考にしている市民が多いと考えます。少しずつ活動が再開される地域イベントにおいて、その参加資格に新型コロナワクチン接種に関する記載があるとの声が寄せられました。　参加者及び企画する側にとっても、より安心で安全な対策として検討されたことによる周知かと思いますが、ワクチン未接種者への差別のきっかけとならないか懸念しています。　本市は、ワクチン接種に関して「正しい情報をもって選択し、その選択は尊重される」、そして「強制されるものではない」という考え方をポスター等で発信しています。　ようやく再開される地域活動や交流の場へ、希望する市民が気兼ねなく参加することができるよう、「地域コミュニティ活動ガイドライン」に、ワクチン接種に関する市の考え方を追加記載するべきと考えますが、見解を伺います。　3点目、新型コロナウイルス感染症後の後遺症について伺います。　2021年6月の第2回定例会一般質問において、新型コロナウイルス感染症後の後遺症への対応について取り上げました。答弁から、相談や受診先の情報提供については、千歳保健所と連携の下で対応が行われ、後遺症の実態把握については、千歳保健所が後遺症への対応等に関するデータを整理する中で明らかになるということを確認しています。　5月時点の本市での感染者数は、累計で3,965人。罹患・快方の後、陰性を確認しても、頭痛、微熱、倦怠感、味覚・嗅覚障害等の罹患後症状、以下、後遺症と発言しますが、後遺症が続いている方からの声が私にも一定程度寄せられています。　新型コロナウイルス感染症の検査が陽性となれば、偏見や差別されるイメージが大きく、後遺症の悩みを気軽に相談できずに抱え込んでいる方もいると推察します。新型コロナウイルス感染症後の後遺症について、次に質問いたします。　まず、本市における後遺症の実態把握について伺います。　次に、後遺症に関する問い合わせや相談への対応について、どのように行われているでしょうか。　次に、昨年12月、北海道において、後遺症に対応する医療機関を道内に約600か所確保したという報道がありましたが、本市の市民が受診可能な医療機関について伺います。　次に、コロナ後遺症で登校できない児童生徒がいる場合の出欠の取扱いについて伺います。　次に、重い後遺症が続き、回復の兆しをつかめないまま、仕事に復帰できず収入が得られなくなった方や、個人事業経営が立ちゆかなくなってしまった方も存在すると推察します。コロナに関する支援施策や予算は、大半が国や道の主導で行われていますが、後遺症による深刻な状況となっている市民に寄り添い、手立てを考えるのは、身近な行政の役割と考えます。新型コロナウイルス感染症後の後遺症に関する相談・支援体制について伺います。　以上、1回目の質問とします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルスの感染症対策に関する対応についてでありますが、「地域コミュニティ活動ガイドライン」につきましては、「新しい生活様式」の実践や、「新北海道スタイル」の取組を進めながら、感染拡大の予防と地域コミュニティ活動の両立を図るための基本的な考え方や、活動の取組例を紹介するために作成をしたものであります。ワクチン接種の有無で活動への参加を判断するものではないことから、ガイドラインには、ワクチン接種に関する内容は記載をしていないところであります。　次に、感染症の後遺症に対する実態把握についてでありますが、感染者の個人情報等を把握している千歳保健所において対応をしているところであり、市ごとの状況につきましては、公表されていないところであります。なお、本市にはこれまで2件の相談があり、保健所と連携して対応をしたところであります。　次に、問合わせや相談への対応についてでありますが、ご本人やご家族から症状や状況などをよく伺った上で、一般的な後遺症についての見通し等について説明をしているところでありますが、症状が重い場合や悪化している場合などは、医療機関の受診をお勧めしているところであります。　次に、受診可能な医療機関についてでありますが、市内12か所となっております。　次に、相談・支援体制についてでありますが、感染者の個人情報や健康状態等を把握している保健所において実態を整理していくことで、課題等が明らかになっていくものと考えておりますが、市に相談があった場合には、保健所をはじめ庁内関係部署と連携し、市民に寄り添った適切な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策に関する対応についてでありますが、パルスオキシメーターにつきましては、保健室で管理し、健康面において不安がある場合や体調に変化が見られる場合に測定をし、その後の対応につなげているところであります。一般的には、96から99％が標準値とされていることから、下回っている場合には、マスクを外して深呼吸をさせたり、休養させたりするなどの対応を取るとともに、保護者に連絡し、必要に応じて医療機関につなげるようにしているところであります。　次に、国の指針に沿った感染対策の周知・啓発についてでありますが、各校において衛生管理マニュアルを教職員が正しく理解し、共通理解を図った上で指導に当たるよう徹底を図ってきたところであります。今回、国の衛生管理マニュアルの改訂を受け、改めて児童生徒・保護者・地域・教職員に分かりやすい形でリーフレットを作成、配布するとともに、ホームページに掲載したところであります。今後も衛生管理マニュアルに変更が生じた場合は、最新の情報を分かりやすく発信をしてまいりたいと考えております。　次に、感染症の後遺症についてでありますが、後遺症で登校できない児童生徒は現在のところいない状況でありますが、そうしたケースが生じた場合につきましては、学校が家庭から状況を確認した上で、校長が出欠の取扱いを判断することとしております。校長は、事由により「出席しなくてもよい日」とすることが可能となっているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　再質問いたします。　まず、1点目の子どもの新型コロナウイルス感染症対策に関する対応について、再質問します。　先日、小学校では、運動会が無事開催されていました。数年ぶりに全学年が集う運動会を行うことができたと、地域の校長先生からの安堵の声も伺っています。また、先月は5月にしては気温の上がった日に運動会を控えて体調を崩したお子さんもいるということを保護者の方から伺っています。幸い大事には至らず、快方に向かったとのことですが、そうした子どもの体調の変化が見られる場合の適切な処置や対応の判断にパルスオキシメーターが活用されていくものと理解しています。　また、子どもの不調症状とともに、測定数値や体温等の記録がこれから蓄積されていけば、今後の健康管理の参考データとして生かすこともできると考えますので、学校等の現場での子どもの健康管理に積極的に活用することを求めまして、ここでの再質問はいたしません。　次に移ります。　国の指針に沿った感染症対策の周知・啓発の質問に対する答弁の「国の衛生管理マニュアルの改訂を受け、改めて児童生徒・保護者・地域・教職員に分かりやすい形でリーフレットを作成し、取り組んだ」ということに関して、質問いたします。　3月の子どもの新型コロナウイルス感染症対策に関する請願、審査の中で、「子どもの感染予防対策の中で、特に一番配慮してほしいと思っているものは」という委員の方からの質問に対し、「請願者である保護者の方からは、毎日使う一番身近なマスクの着用です。」と答えられていました。同じ審査において、教育部からは、その当時の取組状況が伝えられました。マスクを着用することができない人への配慮についても指導していますという説明でした。　再質問ですが、答弁にあった改めて配布されたリーフレットにおいて、事情があってマスク着用等の感染対策ができない子どもに対しての配慮に関する記述が見当たらないとの指摘が寄せられています。この点について、説明と見解をお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　教育部理事。 ◎教育部理事（後藤章夫）　鶴谷議員の再質問にお答えいたします。　マスクができないなど、事情がある場合についてでありますが、詳しく事情を聞き、丁寧な対応を取るため、学校に直接申し出ていただく旨を学校だよりや保健だより、懇談会等で発信しているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　今回の請願では、分かりやすい周知がされるということが願意の具体的なところではありましたが、やはりマスクをつけている、つけていないというところの、子ども自身が苦しいと思ったときに、そのときの思った気持ちで行動すること、それが学校現場やお友達同士や地域の中で見守る周りの人からきちんと理解される、そういう周知を期待した上での請願でした。　今後、それぞれ今回の請願に関わらなかった保護者の方からも、そうしたマスク着用に関するいろいろな視点の意見が寄せられることと思いますが、その気持ちを汲んで、適切な対応に当たっていただきたいということを要望として申し上げておきます。　先週、6月10日、文部科学省より熱中症のリスクを減らすため、全国の小中高校の体育の授業や運動、部活動中はマスクを外すよう、児童生徒に指導する方針を固めたという報道がありました。マスクの着用不要は、これまで登下校時のみだったが、体育や部活でも徹底させるという内容です。　再質問ですが、この通知に対する市として、市教育委員会としての見解及び本市ではどのような周知・伝達、現場への指導が行われるのか伺います。 ○議長（川崎彰治）　教育部理事。 ◎教育部理事（後藤章夫）　鶴谷議員の再質問にお答えいたします。　子どものマスク着用に関する通知における対応についてでありますが、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の場面においては、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導するという内容であり、さらにマスク着用の必要がない場面について、周知徹底を図る必要があると考え、各学校に通知を発出すると併せ、6月の定例校長会において説明し、共通理解を図るようにしたところであります。また、市のホームページを更新し、マスクの着用の必要がない場面について発信したところであります。　今後におきましても、各学校において、適切に対応しているか、注視してまいりたいと考えております。　以上であります。

○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　各学校への周知後の経過も注視されていくということで、しっかりお願いしたいと思います。　今回の通知は、熱中症を命に関わる重大な問題というところが強調されており、これまでの感染症から子どもを守るためのマスク着用から、熱中症から子どもを守るためにマスクを外す指導へと、視点ががらっと変わっていると思っています。　また、マスク着用に関して、私は別の視点で懸念していることが一つあります。マスクで覆われて見えない部分に虐待が疑われる事象は隠れていないかという点です。マスクで覆われていなければ、子どもの栄養状態による口内炎や口角炎、あと口腔内外の状況が自然と目に止まり、その児童生徒の食事の状況や家庭背景を推察することができました。暴力等による傷跡を察知し、マスクが覆われていることでそれを察知することができなくなってしまう、そうしたことが私は大変懸念しています。　浸透してしまったマスク着用の盲点になっているのではと考えます。そうした視点も学校現場で持っていただき、学校現場に限らず、地域で子どもを見守る全ての方たちは気にかけていく必要があるのではないかなと考えます。　様々な社会状況に、コロナによって翻弄される状況が続きますが、私たち大人は様々なそうした視点から子どもたちを守るための取組を、地域の皆さんとも連携して進めていかなければならないということをこの場で共有させていただいて、次の再質問に移ります。　2点目、地域コミュニティ活動ガイドラインについて再質問します。　地域コミュニティ活動ガイドラインについて、希望する市民が気兼ねなく参加することができるよう、ガイドラインへの追加記載について伺いました。それに対して、ガイドラインは感染拡大の予防とコミュニティ活動の両立を図るための基本的な考え方や取組例を紹介するためのものであり、ワクチン接種の有無で参加資格を判断するものではないというご答弁でした。　今回、私のところに寄せられた相談は、地域住民へ参加呼びかけがあったゴロッケー大会のお知らせでした。市の役割としては、地域コミュニティは市民環境部、ワクチン接種に関することは保健福祉部と、それぞれ担当が別であることは理解していますが、地域イベントをする地域の住民にとっては、関連する情報が同時にキャッチできることが望ましいのではと考えます。　埼玉県飯能市では、新型コロナウイルス感染症に関する発信として、ワクチン未接種者に対する差別の防止についてと、これに関して特化した情報発信がされています。差別の対象となる行動を具体的に挙げていますが、その具体例としては、接種は当然義務、拒めないという雰囲気をつくっている、そして接種は当たり前、コロナにかかったらあなたのせいといった言葉をかけるなど、ほかにも幾つかあるのですが、これは差別だよということが具体的に掲載されています。　再質問ですけれども、コミュニティ活動や市民活動など、様々な場面における感染対策の参考として、無用な差別につながらないよう、ワクチンに関する市の考え方、姿勢を広く知らせていく発信に取り組んでいただきたいと考えますが、再度見解をお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　ワクチン接種につきましては、強制ではなく、ご本人の意志に基づいて受けていただくものであり、接種を望まない方に接種を強制するものではございません。今後におきましても、市広報誌やホームページ、町内会の回覧などをはじめ、様々な機会を捉えて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　では、次の再質問に移ります。　3点目、新型コロナウイルス感染症の後遺症について再質問します。　後遺症に関する対応は、これまでから変わりはなく千歳保健所が担当していくということですが、そうした情報について、市広報や市内医療機関等に掲示をしたりするなど、周知をしていく必要があると考えます。　また、後遺症のリスクが低いとされる子どもに関しても、罹患後に続く不調が後遺症という可能性がある場合の問い合わせ先などについて、保健便りなどで情報提供が必要と考えますが、それぞれについて見解をお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　後遺症の相談先につきましては、千歳保健所が窓口となっておりますけれども、市民が相談先の情報等を入手しやすいよう、広報紙やホームページ等での周知方法を工夫するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。　また、市に相談があった後遺症がある方への支援につきましては、千歳保健所及び庁内各部署と連携し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　教育部理事。 ◎教育部理事（後藤章夫）　再質問にお答えいたします。　後遺症の対応における情報発信についてでありますが、各学校におきましては、学校だよりや保健だより、ホームページ等で様々な不安に対応する校内外の相談窓口につきまして、情報発信をしてきたところであります。後遺症の心配がある場合には、基本的にかかりつけの小児科医を受診することにつきましても、適切に情報発信するよう各学校に指導してまいります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　では、大項目二つ目の質問に移ります。2　高齢者施策について　高齢者施策について質問いたします。　北広島市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画において、社会構造や人々の暮らしの変化を踏まえ、基本理念に「高齢者をはじめ全ての方が、住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活を送ることができる、地域共生社会の実現」と掲げています。　また、制度・分野ごとの縦割り等の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりが生きがいを感じられるまちづくりを目指す等、孤立を防ぐための「つながりづくり」についても、しっかりと明記されています。将来の高齢者人口の増加に備え、重要な視点であり、実効性ある施策の展開が求められていくと考えます。　また、コロナ禍の行動自粛による不安と我慢の生活が3年目に入り、継続されてきた感染対策が高齢世代の孤立の常態化を生み、コロナフレイルをはじめ、様々な影響を与えています。　現在の高齢世代はもちろん、さらに高齢化が進む将来を見据え、安心して生活するための施策について質問いたします。　1点目、高齢者のコミュニティ活動について伺います。　会員の高齢化やコロナ禍の活動縮小から、老人会や市民活動等の解散が伝えられています。厚生労働省の福祉行政報告資料においても、老人クラブ数、会員数は年々減少の一途をたどっている実態が掲載されています。北広島市は、人口規模に対し、市民活動団体数の多さと、その活発な活動が、このまちの特徴として私も認識していました。老人会及び市民活動等の活動休止、解散など活動の状況について伺います。　2点目、コロナ禍の介護事業の状況について伺います。　本市のコロナ禍における介護サービスの申請及び介護事業の運営状況については、2020年第2回及び第4回定例会一般質問の答弁で、介護給付費ベースで利用が減少していることや、感染症により経営の影響を受けて閉鎖した事業所の実態等が伝えられていました。この間の介護事業について質問いたします。　まず、前回の質問以降から、この間の介護サービスの利用状況及び介護事業所の新規開設、閉鎖の状況について伺います。　次に、介護予防通所型サービスAは、デイサービス事業所へ通い、日常生活上の支援や生活機能向上のための機能訓練等を受けられるサービスですが、市内に２か所あった事業所が閉鎖になっています。開設基準を勘案したことで多くの事業者の参入と高齢世代の社会参加の場として、介護予防が期待されたサービスでしたが、コロナ禍だけが原因ではないと思われますが、閉鎖となった原因についてどのように捉えているのか伺います。　3点目、介護人材の育成及び確保について伺います。　計画における将来推計において、団塊ジュニア世代が65歳に到達する2040年度には、本市の高齢者が2万人を超え、高齢化率は43.4％、要支援・要介護認定者は、今年度の計画数約3,700人から約5,500人と見込んでいます。ボールパークの開業効果等から、若い世代の転入が増え、高齢化率が低くなるとしても、高齢者の人口は現在より増加するという見込みです。介護人材の育成と確保のための施策のさらなる拡充が急がれることから、幾つか質問いたします。　この間、北広島市季節労働者通年雇用促進支援協議会による講座として、介護職員初任者研修が市内で開催されています。季節労働者以外の市民の受講も可能となっていますが、その受講状況について伺います。　次に、今年度は、北広島市高齢者保健福祉計画第8期介護保険事業計画の中間年です。この間、市民ネットワークは福祉人材確保の仕組みの拡充として、介護事業所で働きながら資格取得を目指す方も、福祉人材確保対策就労支援金事業の対象とすることを求めてきました。介護サービス事業所からのアンケートの回答に寄せられた各要望も含め、人材育成と確保の拡充に向けて検討することとなっていますが、その検討状況について伺います。　4点目、高齢者等地域見守り事業について伺います。　「高齢者等地域見守り事業」は、住み慣れた地域で、一人暮らし等の高齢者が地域から孤立することなく、安心して生活できるよう、日常業務の中で個別に回る事業者と協力する事業です。新聞販売店等の関係機関、関係協力機関である事業者の方が配達や集金で訪問した際、新聞や郵便物が何日分も溜まっているなど、普段と違うと感じた場合、市又は高齢者支援センターに連絡をいただき、情報提供等の対応をする取組となっています。市のホームページに掲載されている現時点での協力業者は35社となっています。　2020年第2回定例会一般質問で、私はコロナ禍における連携や情報提供について取り上げ、「新型コロナウイルスに関連して、改めて市から、この事業の協力機関に対し、見守り強化等の依頼は行っていないが、それぞれの協力機関においては、通常時と同様の見守りを行っていただいたものと捉えている。」との答弁を伺っていました。この高齢者等地域見守り事業について、次の点で質問いたします。　まず、「高齢者等を見守る協力」に関する、主な協力内容、項目等についてどのようになっているか伺います。　次に、高齢者等地域見守り事業における見守り協力の評価、本市の成果として、情報提供の連絡・対応の実績はどのように把握しているのかを伺います。　5点目、地域資源を活かしたコミュニティづくりについて伺います。　計画における、基本目標3安心して暮らせる環境づくりの推進では、「高齢者が気軽に交流できる場を開設し、NPO法人などの参画による運営を進め、市民で支える人材の育成や団体の支援を図る」とあります。地域資源を活かしたコミュニティづくりについて3点質問いたします。　まず、高齢者が気軽に交流できる場の開設について、計画の基本理念にもあるように、高齢世代に限らず、地域の多様な主体、子ども、学生、子育て世代等を対象としていくべきと考えますが、見解を伺います。　次に、NPO法人などの参画による運営を進めるとありますが、交流の場を開設する場合、運営を持続するための経費の支援や、関わるスタッフの対価の補償等について、制度としてしっかり組み込んで検討していくべきと考えますが、見解を伺います。　次に、コミュニティナースについて伺います。コミュニティナースとは、従来の病院や福祉施設、訪問介護の業務とは異なり、介護保険等の制度や施設にとらわれることなく地域に入り、住民の生活動線上でのコミュニケーションをベースに、自由かつ多様なケアの実践を担う人のことを言います。この日常的に住民と接する活動を行い、普段から住民の健康意識を高めることや、病気の発見、医療や福祉、行政機関への橋渡しを行っているということです。　このコミュニティナースの活動は、全国的に今注目が広がっており、各地の自治体で委託契約による導入が進んでいます。北海道では、今年度、更別村が住民の健康づくりに取り組む人材として、ふるさと納税を活用し導入を始めました。　地域包括ケアシステムの深化と推進の取組に加え、介護予防費や医療費抑制の観点から、このコミュニティナースに関する情報を収集し、導入に向けて検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。　以上、1回目の質問とします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　鶴谷議員のご質問にお答え申し上げます。　高齢者施策についてでありますが、老人クラブ等の活動状況につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間においては活動を中止し、それ以外の期間においても、主に屋内での活動について中止や規模を縮小して実施する団体が多かったところであります。本年3月のまん延防止等重点措置の解除以降は、感染防止対策を行い、活動を再開している団体もある状況と捉えているところであります。　なお、老人クラブにつきましては、令和2年度に3クラブ、令和3年度に2クラブが解散をしたところであり、それ以外の市民団体等では、令和3年度に1団体が解散をしている状況であります。　次に、コロナ禍の介護事業の状況についてでありますが、介護サービスの令和3年度の利用状況につきましては、介護給付費ベースで、通所系サービスが前年度比約3％、施設サービスが約2％減少した一方、訪問介護、訪問看護の利用が約15％増加したところであります。　次に、介護事業所の新規開設及び閉鎖等の状況についてでありますが、令和3年1月以降、新規開設が8事業所、閉鎖が9事業所、休止が3事業所となっております。　次に、通所事業所の閉鎖についてでありますが、事業所運営に係る人員不足や、当該事業所が他の通所系サービスへ移行するためと伺っているところであります。　次に、市内で開催された介護職員初任者研修の受講状況についてでありますが、北広島市季節労働者通年雇用促進支援協議会が開催する研修時には、季節労働者以外の方の受講も可能となっており、令和元年度は3名、令和2年度は7名、令和3年度は3名の方が受講をされたところであります。　次に、介護人材育成と確保についてでありますが、今年度から星槎道都大学との連携により、市独自の研修制度であるくらしサポーター研修について、研修内容に、地域における問題把握やソーシャルワークに関することなどを追加し、充実を図ったところであります。引き続き、人材の確保に向けた新たな検討を行ってまいります。　次に、高齢者等地域見守り事業についてでありますが、協力機関の役割につきましては、新聞販売店等の協力機関の方が、通常業務において、高齢者や障がい者等の自宅を訪問した際、普段と様子が違うと感じたときに、市又は高齢者支援センターに連絡をいただくものであります。　次に、情報提供についてでありますが、昨年度より増減はありますが、おおむね年間10数件の情報提供をいただいているところであります。　次に、地域資源を活かしたコミュニティづくりについてでありますが、高齢者が気軽に交流できる場の開設につきましては、主として高齢者の方の利用のほか、障がい者や子どもなど、地域の誰もが利用できる共生型の居場所が理想なものと考えております。　次に、交流の場の運営についてでありますが、運営主体による自立した運営が望ましいものと考えておりますが、実施する事業内容により、補助制度等の活用に考えられるため、制度設計の段階から、事業の実施を検討している法人や団体等と協議の場を設けられるようにしてまいりたいと考えております。　次に、コミュニティナースについてでありますが、本市におきましては、高齢者支援センターが中心となり、地域において適切な相談支援が行われる環境整備に取り組んでいるところであります。今後につきましても、他自治体の様々な取組を参考に、本市に合ったケア体制の深化・推進を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　再質問いたします。　高齢者のコミュニティ活動について伺います。老人クラブ等の解散状況について答弁いただきました。元気で活躍されている方の活動が縮小となっている報告を聞くのは、とても寂しい気持ちがします。　65歳以上の人口に対する高齢者の定義として、65歳以上の人口に対する老人クラブの組織の割合は、現在どの程度なのでしょうか。元々、高齢化率が高い本市の状況と、それから北海道全体としての状況と併せて伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　老人クラブの加入率についてでありますけれども、北広島市は、本年4月1日現在で3.6％、北海道は、令和3年3月末現在で6.8％となってございます。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　全道平均よりも、かなり割合が低いというところが数字として確認できました。　では、次の再質問ですが、コロナ禍の介護事業の状況について伺います。通所施設系サービスが数％ずつ減少し、訪問系のサービスの利用が約15％ほど増加したとの答弁でした。　これに伴い、介護認定申請数の状況はいかがでしたでしょうか。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　要介護認定申請の状況についてでございますけれども、新規申請者数につきましては、令和2年度は前年度と比較し1割程度減少しましたが、令和3年度は令和元年度並の申請件数となっています。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　分かりました。　介護予防通所型サービスAについては、以前、佐々木議員の介護保険制度に関する質問において、今後必要性が増すサービスと捉えており、新規参入に対応していくという質疑の経過があります。通所型サービスAの事業が現在市内ではゼロとなってしまったということなのですけれども、介護サービスの提供体制が縮小してしまっている状況を市としてどのように捉えているでしょうか。見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　サービスの充足状況に関する見解についてでありますけれども、閉鎖した通所型サービスを利用されていた方に関しましては、他の通所系サービスの利用に切替えを行ったと伺っておりまして、総合事業全体としては、提供体制に不足はないものと認識をしております。　今後も高齢化が進みまして、基準緩和型のサービスへの需要は増えてくるものと捉えておりますことから、新規参入に関する相談があった場合には、随時対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　新規参入があった場合にはということで今お答えがありましたけれども、その対応に当たっては、今回この事業を終了した、運営を担当されていた事業者のほうの継続ができなくなった経緯の聞き取りですとか、原因の検証ですとか、そういうことをきちんとした上で、また対応を進めていかないと、はじめてもまた閉鎖につながる、そういうことも懸念されます。これから介護サービス全体としての提供体制も考えていく上で検証というものはとても重要と考えます。この件については、私のほうもまた情報収集をして、次の機会に質問して、いろいろ伺っていきたいと思います。　3点目の介護人材の育成及び確保について再質問します。　人材確保に向けた新たな取組を検討するという答弁でしたが、介護職で働きながら資格取得を目指す方も対象となる視点はきちんと盛り込んで検討していただきたいと考えますが、この点について見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　人材の確保に向けた取組につきましては、資格取得の助成も含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　では、次の4点目の高齢者と地域見守り事業について再質問します。　見守り協力に関し、取り交わす手続きといいますか、書面について確認します。地域見守り活動に関する協定については、他市では協定書を手渡すなど、書面を取り交わしている様子の発信を拝見していますが、本市ではどのように協力締結をしているのか説明をお願いいたします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　協力機関の登録についてでございますけれども、協定書による締結による方法、承諾書の提出による方法、いずれかの方法により協力機関として登録をしていただいているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　分かりました。この事業について、見守りの中から市などへ提供された情報は、おおむね年間10件程度との答弁でしたが、以前の一般質問で、コロナ禍の協力事業者の見守りについて取り上げた際、答弁ではコロナ禍に関連して改めて協力事業者に対して見守りの強化等に関する依頼は行っていないが、それぞれの事業において通常と同様の見守りを行っていただいたと捉えているということでした。感染症対策の影響で、ご近所同士ですら声掛けしづらい社会状況が続いて、様々な対面の機会が失われている中、日々のそれぞれの事業における訪問で市内地域を回っている事業者は見守りのサポーターとしてとても貴重なマンパワーであると私は考えます。　協力先の事業者のうち、一つの事業者にお話を伺うことがありました。この見守り事業については、事業者のほうでは何か気になることが起こったときに、対応する手順など、マニュアル等を整備して、乗務車両に備えているということでした。そのようなマニュアル等も含め、事業者側が提供可能な範囲で、対応事例も含めた見守りの取組について、協力事業者から情報を収集し、共有するということをしてはいかがでしょうか。見守りへの意識向上に役に立ち、さらに地域を上げて、地域の高齢世代や障がいのある方たちも含めて、見守り力を高めていくことにつながると考えます。協力事業者の見守りに関する情報の共有について見解をお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　協力機関との情報共有についてでありますけれども、毎年、市から各協力機関に対し、事業内容等の再周知を行いまして、事業概要や気づきのポイント等について情報共有を図っているところでございます。議員のご提案の内容につきましても、この情報共有する内容に含めまして、より相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　他市で高齢者配食事業に関わっている方から伺ったお話を紹介したいと思います。担当エリアの高齢者のご自宅に、いつもお弁当を届け、業務に当たっている中で、ある日の数日後、お弁当を届けた方の訃報連絡とともに、行動確認の問い合わせについて対応されたということです。その方は、配達日のことを思い返して、何か自分ができることはなかったのか、もっと想像を巡らせればよかったと、しばらくの間、悔やむ日が続いたとのことでした。当然のことだと思いますが。この見守りの気づきからサポートにつながるケース、またつながらず間に合わなかったケースなど、いろいろな状況が想定されます。先ほど提案しました協力事業者間の見守りに関する情報の共有は、見守り活動に本当に有効に活用していっていただけるのではないかと私も思っていますので、これからも、取組の拡充を図っていただきたいということを改めて要望いたします。　もう1点、再質問いたします。高齢者等地域見守り事業に協力いただいている事業者には、新聞販売店などがありますが、近年、新聞の購読数の減少が伝えられています。乳飲料販売の訪問の事業者もありますが、今あらゆる生活費の料金値上げに伴い、新聞購読や、そうした飲料等の購入を控える方も少なくないのではないかと推察します。郵便物も配達曜日が今見直されて、見守りの機会が以前よりもだんだん縮小しているのではないかなと考えます。協力先の確保として、新たな協力事業者の呼びかけを行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　新たな協力機関の登録についてでございますけれども、現在、登録は随時受付を行っているところでありますが、平成23年の事業開始から10年が経過いたしまして、生活スタイルも変化しておりますことから、新たな協力機関の発掘及び協定等の締結促進に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美）　次に移ります。　地域資源を活かしたコミュニティづくりについてですが、再質問はありません。高齢者が気軽に交流できる場の開設について、高齢世代に限らず、共生型の場所づくりを進めるという認識と、あと居場所運営に関しては制度設計の中でも実施団体などとの協議を行うというところの見解を確認することができました。今後のこのコミュニティづくりの取組と、担当としての市の関わりに期待したいと思います。　高齢者施策の質問のまとめとして発言します。　コロナ禍の生活が続く中、この間、高齢世代の市民からご意見やお問い合わせを寄せていただくことが続きました。市のまちづくりに関すること、自然環境に関すること、町内会運営に関すること、あらゆるものの値上がりによる生活費の年金で足りるのだろうかという生活費の心配などなど、話題は多岐にわたるものでしたが、対応してきた中で気づいた共通ワードは、話を聞いてもらえてよかったという言葉でした。介護専門職ではなくても、先々の不安や困りごとや何気ない出来事を地域の誰かと共有することで、今日その日の励みとなり、明日への希望につながっていくのだなという様子が伺えました。地域コミュニティの必要性を改めて、いろいろな声を寄せていただいたことで私も実感しています。　高齢者施策の質問の冒頭でも発言しました、制度分野ごとの縦割り等の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながるまちづくり、これらが本当に重要になっていく時代と考えます。　将来の高齢者人口の増加の、その将来というのは、あっという間にやって来ると私は思います。実効性のある施策づくりを前倒しする勢いで検討を進めていただきたいということを要望しまして、今日の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　以上で、6番、鶴谷聡美議員の一般質問を終わります。　7番、佐々木百合香議員。───────　佐々木百合香議員の一般質問　─────── ◆７番議員（佐々木百合香）　7番、市民ネットワーク北海道、佐々木百合香です。本日は大項目、二つ質問いたします。1　安心して過ごせる生活環境づくりについて　まず、大項目一つ目、安心して過ごせる生活環境づくりについて伺います。　私たちは自然の恵みの中で暮らしている一方で、自然に対して様々な影響を与える存在でもあります。今回は、安心して生活することができ、持続可能な生活環境を願い、質問いたします。　まず、除草剤、農薬の使用について伺います。アミノ酸系除草剤「グリホサート」は特許が2000年に切れ、安価な除草剤として国内での使用が増えています。2019年の市民団体調査では、国会議員を含む複数名の毛髪からグリホサート関連物質が検出され、話題となりました。また、2020年7月、ニュージーランド政府の第一次産業省から、ニュージーランド産の蜂蜜から除草剤のグリホサートが検出され、また、出荷前の蜂蜜に違反品相当が見受けられることなどをまとめたレポートが発表され、話題となりました。2021年10月にはグリホサートが一律基準を超えて残留している可能性があるとして、アルゼンチン産蜂蜜の自主回収がありました。これを受けて、農民連食品分析センターが調べたところ、国産の蜂蜜においてもグリホサートの検出がされ、グリホシネートについても濃度を数値で測れるほどの濃度ではないけれども、存在しているということが分かる痕跡検出というものが見られています。　また、欧州食品安全機関EFSAのレポートでも、オーストリアやドイツで採取された蜂蜜から検出例が報告されており、蜂蜜からグリホサートが検出される事例は、グリホサートが普及している国では共通して起きているようです。　このような小さな昆虫の営みの中から分かることは、自然の恵みが安心して私たちが食べ続けていくためにも、できることから取り組んでいなかければいけないということです。本来であれば、国による規制の厳格化が望ましいところですが、市民生活に密着している基礎自治体の役割として、予防原則に則り、人体や生態系への悪影響を及ぼすと指摘される化学物質が、成分の農薬や除草剤、殺虫剤などについては、私有地では使用しない方針を持つ必要があると考えます。　そのような視点から伺います。　1点目、昨年第4回定例会での他議員に対する答弁では、学校での除草剤使用については、4校で使用されていたということでした。今年度からは物理的な方法による防除を基本とするよう指導・助言していくということでした。今年度の防除実施状況について確認しているか伺います。　2点目、公共施設などにおいても、農薬を使用しない方法へシフトしていくべきと考えますが見解を伺います。　3点目、公園や道路、保育園、幼稚園、認定こども園では物理的な方法によって除草がされていますけれども、市民の安心のためにも除草剤を使わない取組をしていることを発信してはいかがでしょうか。また、市民が農薬や除草剤の不適切な使用により被害を受けることのないよう、適切な使い方について注意喚起が必要と考えます。例えば、旭川市では今年5月の広報に農薬使用の注意点を掲載しております。農薬危害防止運動期間である6月1日から8月31日の期間を前にした、よい取組だと考えます。見解を伺います。　次に、身近な農業を応援する取組について伺います。　国際状況により、食料品をはじめ様々なものの輸入や調達に不安が生じています。こうした時勢だからこそ、地産地消の取組に期待するところです。当市には、家庭菜園や市民農園などで土に触れ、農作物の生産を楽しむ市民がたくさんおられます。コロナ禍の影響もあり、できた野菜などが持て余してしまうという話も聞きます。例えば、自分たちでつくった野菜を持ち寄って交流するイベントなど、身近なところから農業を応援し、育てていく機会に触れることで、農業を始めてみたいと希望を持つ若者も出てくるのではないでしょうか。身近な農業を応援する取組について見解を伺います。　続いて、有機農業を拡げていく取組について伺います。　昨年5月に農林水産省から打ち出された「みどりの食料システム戦略」では、有機農業を2050年までに100万ヘクタールに拡大する目標を掲げています。これは日本の有機農業の耕作面積を40倍以上に増やす計画であり、今から地域で有機農業の推進に意欲的に取り組む必要があります。本市における有機農業の担い手の育成や有機農業の耕作地増への取組について見解を伺います。　次に、林地開発行為について伺います。　許可権者は北海道ですけれども、市と事業者が結んだ環境保全の協定に基づいて、指導や助言が行われています。開発行為に伴って、土砂が周辺の道路を汚したり、強風時に舞い上がることもあるのではないでしょうか。苦情などがあったときの対応について伺います。　次に、雪対策について伺います。　去年の冬、災害レベルの大雪が何度も降ったことは記憶に新しいところです。地球温暖化が進行した場合、北海道ではひと冬に降る雪の総量は減っていく一方、まれなどか雪は増えるとの専門家の指摘があります。雪対策基本計画策定委員会設置条例が昨年の第2回定例会で可決していますが、新たな雪対策基本計画について、見直しの方向性、策定委員会での検討状況、また市民参加の機会について伺います。　続いて、緑の景観について伺います。　1点目、街路樹の剪定についてです。北広島市の街路樹は通りによって特徴を持ち、美しい景観を形成しています。植えてから年数がたち、高さが出てきたものについては、強風で倒れることも想定されます。リスクを前もって把握し、手当していくことが必要です。高さを抑えるような剪定についても取り入れていくべきではと考えますが、見解を伺います。　2点目、緑の基本計画策定に当たっての市民アンケートでは、子どもと緑に触れ学ぶ機会や、植樹体験を望む記述が見られました。この景観が好きで、このまちに住んでいる方も多いです。緑のまちづくり基金や緑の募金などを活用し、市民団体などとも連携して植樹を行ってはどうでしょうか。見解を伺います。　これで、1回目の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。　安心して過ごせる生活環境づくりについてでありますが、公共施設等における農薬散布につきましては、農林水産省及び環境省から通知をされている「住宅地等における農薬使用について」に基づき、農薬の飛散防止を徹底しているところであります。　次に、情報発信についてでありますが、公共施設や市有地を管理する指定管理者や委託業者には、関係省庁が発行するリーフレット等を配布をしているところであります。また、市民を対象とした農薬等の適切な使い方の啓発につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、身近な農業についてでありますが、市内では、多くの農業者が認定市民農園をはじめ、市内農産物の直売所、観光農園といったグリーンツーリズムを展開しているところであります。　市では、グリーンツーリズムに取り組む農業者への支援とともに、農業者と市民等をつなぐ交流農園マップを作成し、広く情報提供を行っているところであります。　　次に、有機農業への取組についてでありますが、有機農業に取り組んでいる市内の農業者は、令和3年度時点では自給的農家を除き、4経営体となっており、取組面積は約8.5ヘクタールとなっております。　有機農業につきましては、農業本来の自然循環機能を増進し、環境への負荷を低減する生産方式として環境保全型農業の先導的な役割を担っていることから、市では、これまでも交付金を支給し、有機農業に取り組む農業者を支援してきているところであります。　次に、開発行為中の道路施設等の汚損等についてでありますが、適宜パトロールを実施し、市民から通報があった場合、石狩振興局と情報を共有しながら現地確認を行い、開発行為が原因と明らかな場合につきましては、道路清掃等の指導を行ってきているところであります。　次に、雪対策についてでありますが、平成24年に策定した北広島市雪対策基本計画の次期計画策定のため、10名で構成する北広島市雪対策基本計画策定検討委員会に市民の方3名の参加をいただき、7月に第1回目の検討委員会を開催する予定であります。　次期計画の策定に当たりましては、少子高齢化の進展による除雪の担い手不足やオペレーターの人材確保の課題など、雪対策を取り巻く状況の変化などを踏まえた計画案を作成し、パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。　次に、緑の景観についてでありますが、枯損木や倒木の危険がある街路樹につきましては伐採をしており、樹高が高く支障となる樹木につきましては、高さを抑制する剪定を実施するなど、今後も樹木の状態や景観にも考慮した維持管理に努めてまいりたいと考えております。　また、これまでも緑のまちづくり基金や緑の募金を活用し、街路樹の捕植を行うとともに、希望する団体へ樹木を提供した植樹の支援を行ってきているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。　安心して過ごせる生活環境づくりについてでありますが、除草剤・農薬の使用につきましては、これまでも学校においては物理的な方法による防除を基本としているところであり、農薬危害防止運動期間の開始に併せまして、今月、各学校に対し、改めて指導・助言したところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　それでは、再質問いたします。　公共施設などにおける農薬の使用について、再質問します。農薬を散布しなければならない場合、住宅地等における農薬使用についてという通知に基づいているとのことでした。この通知には、遵守しなければならない事項が別紙で定められています。別紙では、農薬の散布に当たっては、事前に周辺住民に対して農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類及び農薬使用者等の連絡先を十分な時間的余裕を持って、幅広く周知すること。その際、過去の相談等により、近辺に化学物質に敏感な人が居住していることを把握している場合には十分配慮すること。また、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、万が一にも子どもが農薬を浴びることのないよう散布の時間帯に最大限配慮するとともに、当該学校や子どもの保護者等への周知を図ること。さらに、立て看板の表示、立ち入り制限範囲の設定等により、散布時や散布直後に農薬使用者以外の者が散布区域内に立ち入らないよう措置することとの記載があります。　使用に当たって、周辺住民への事前の周知はどのように行っているのでしょうか。また、化学物質に敏感な方からの過去の相談について、市と施設を管理する委託先で情報が共有されないことが懸念されます。現在、委託先が農薬を使用しなければならないと判断したとき、事前に市とどのような情報共有がされているか伺います。 ○議長（川崎彰治）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋直樹）　佐々木議員の再質問にお答えを申し上げます。　農薬を使用する際の周知につきましては、使用する量が少なく、また周囲に飛散しない範囲で使用していることから、周知等は行っていないところであります。　次に、農薬使用に関する市への相談につきましては、確認をしていないところであります。　次に、指定管理者など、委託先での農薬の使用につきましては、各施設の状況に応じて、施設管理におけます使用や管理計画等に基づき、除草防除等の作業時期を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　使う量が少なくて飛散防止の対策を取れば周知をしなくてもよいと認識されているのかなと思いますけれども、ちょっとそれはどうかなと私は思います。　次に、移ります。除草剤を使わない取組については、指定管理者や委託業者に対してリーフレットなどを配布しているとのことでした。東京都の西東京市では市のホームページで公園管理に薬剤散布をしていないこと、また公園で有害な毛虫を発見した場合には、公園管理をしている課へ連絡するように記載しています。道路も公園も毎日一番見ているのは近くに住んでいる方々です。なので、こうした情報発信があればと期待しております。　では、身近な農業を応援する取組について再質問いたします。　市場経済の中で、生産者と消費者、それぞれの立場がありますけれども、やはり消費者がおいしいものが食べたいとか、でも安いほうがいい、いろいろなものの中から選びたい、季節関係なく手に入れたい、そういったある種自然の在り方に逆らうようなニーズを持っていて、それに生産者や流通の関係の方々が、そのニーズを満たしていこうと努力されていく中で、結果として食料自給率とか食品ロスの問題が深刻化しているのではないかと考えています。私も一消費者としては、食べる約束をすることで農家を支えられるのではないかなと考えまして、生協を通じて年間契約でお米の共同購入などしたりしていますけれども、やはり農家の大変さと喜び、そして食べ物のありがたさというものを知るには、こじんまりとでも、やはり実際にやってみるということに勝るものはないと考えております。　ここで、市民農園の開設数、それから開設に至る経緯など、現状について伺います。 ○議長（川崎彰治）　経済部長。 ◎経済部長（及川浩司）　佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。　市が認定しております市民農園は、現在市内に6か所あり、平成30年以降の新規開設はないところであります。　開設に当たりましては、経営の多角化や非農家が相続した農地の活用などにより開設されてきております。　一方、市民農園経営者の高齢化等により、市民農園の休止なども散見されるところでございます。　現状での自給バランスにつきましては、供給量が需要量を若干上回っているところであり、今後も需給状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　今のお答えで、これまで認定市民農園の中には農家の高齢化で閉園になるというケースもあったとのことですけれども、市内ではマンションやアパートなども増えてきておりまして、まだこれからも増えると考えます。庭がなくて、気軽に家庭菜園ができない市民も増えてくるのではないでしょうか。また、有料の市民農園ですと、きちんと耕運機で耕していますので、始めやすくて、リタイヤ後の健康維持にも期待が持てます。市民への情報の提供や開設者に対する相談の充実など、市民農園の開設の推進をしてはと考えますが、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　経済部長。 ◎経済部長（及川浩司）　お答え申し上げます。　市民農園につきましては、市民の方が農業を体験できる場であり、農業者と市民との交流においても大きな役割を果たすものと期待しているところでございます。市民農園開設の相談があった場合につきましては、個々の施設等の状況や需給バランス等を見ながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　ありがとうございます。有機農業を広めていく取組については、ぜひ積極的に進めていただきまして、行く行くは学校給食に供給できるくらい発展してほしいと期待を持っています。　では、林地開発行為について再質問いたします。　実は、春先に市内の方から、一度見てほしいのだということで情報をいただきまして、一次転用の開発地の一つを道路から見てきました。その時期というのは、畑などでも乾燥や強風で土煙がおきているような頃でしたので、もう事業者のせいとは言えないのですけれども、やはり土砂がむき出しになっているということもあって、遠めにも土煙が確認できました。林地開発行為は期間の延長もできますので、近隣にお住まいの方にとっては開発の期間とか開発行為、いつまで続くのだろうかということを見通せず、心配になることもあるのではいかと考えます。林地開発行為の期限や内容など、市では把握しているのかどうか伺います。 ○議長（川崎彰治）　経済部長。 ◎経済部長（及川浩司）　お答え申し上げます。　林地開発行為の内容等につきましては、事業者が北海道に許可申請を行うに当たりまして、事前に市と協議等を行い、協定書の締結等を行っておりますことから、市としましては事前に計画内容を把握しているところでございます。　また、北海道におきまして許可がなされた場合につきましても、北海道から市に対し、その旨の通知等がなされるところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　よく分かりました。　では、緑の景観についてです。植樹の支援をしているとのことでしたが、こちらは街路樹として植えているのかを確認させてください。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　再質問にお答え申し上げます。　提供している樹木につきましては、公園や緑地の植栽に使用されており、街路樹の植樹には使用していないところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　植樹については街路樹を対象にしたものではないということですね。　では、街路樹の捕植については、近年どの程度の本数で推移しているのでしょうか。また、木がない状態の、いわゆる空き植樹枡の数についても伺います。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　街路樹の空き枡につきましては、令和3年度末におきまして、843か所ありまして、令和3年度におきましては、緑陽通りに9本の補植を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　このペースですと、単純に割ると90年以上かかるということですね。毎年新たに空き枡になるところもあるでしょうから、いつ終わるか分からないというのが実情ではないでしょうか。道路の形状によって、自治会などから街路樹がないほうが見通しが確保できるという声が寄せられている箇所もあるということは承知しております。　緑の基本計画には、街路樹については、市民が身近に感じられる重要な緑であり、潤いのある緑豊かな街路景観の形成に向け、適正な維持管理に努めますという記述があります。伐採が必要になる木は、その時々成り行きで出てくるかと思いますが、植えることについては計画立てて取り組んでいただきたいということを申し上げて、これからも注目してまいります。　それでは、大項目2番、ICTの適正な利用について伺います。2　ICTの適正な利用について　自治体において、今やICTは単なる行政事務処理上のツールではなく、行政サービスや行政運営における重要な基盤となっています。一方、行政に集まる大量の個人情報の適切な管理について、不安を持つ市民もいます。市民への利便性向上や業務効率化が図れる反面、ICTの適切な管理をはじめ、DX推進計画が進められるに当たり、新たに発生するリスクを想定して備える必要があると考えます。そのためにもチェック機能を十分働かせる必要があります。これらを踏まえまして伺います。　まず、ペーパーレス化による効率化について伺います。　この数年、タブレットやノートパソコンの活用によって、資料のペーパーレス化が進んでいます。それに伴いまして、紙の資料につきものであった印刷やホチキス止め、廃棄に至るまでの業務も削減されているのではと考えます。資料のペーパーレス化による変化について伺います。　次に、ICTの適切な整備・運用の確認について伺います。　1点目、行政活動の大きな分野でICTの活用が大幅に増え、効率化が進む一方で、セキュリティの確保が重要となっています。これまでも他の自治体で重要な住民情報が漏洩する不祥事が起きています。ICT適正利用を阻害するリスクのコントロールが適切に整備・運用されていることを確認するために、現在行っている取組は何でしょうか。また、独立かつ専門的な立場から、検証及び評価をし、助言・勧告する「ICT監査」への取組が必要と考えますが、見解を伺います。　2点目、DX推進計画を推進するとしていますが、この計画の実現によって新たに発生するリスクについてはどのように認識しているか伺います。　次に、マイナンバーやマイナンバーカードの取扱いについて伺います。　本市のマイナンバーカード交付状況は、5月時点で人口5万8,130人に対し、2万2,553枚で、交付率は38.8％となっています。マイナンバーカードの健康保険証利用について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、2024年度中をめどに、保険者による保険証発行を選択制とし、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すとしています。5月5日時点では、市内の医科、歯科、調剤合わせて92か所ある医療機関のうち、26か所でマイナンバーカードを保険証として利用するためのカードリーダーが導入されています。健康保険証の発行を原則廃止とした場合も、加入者から申請があれば保険証は交付されるとのことですが、そもそもマイナンバー法は本人申請に基づいてカードを発行するとし、カードについては任意取得と定めています。国民皆保険を掲げる中、医療を受ける側にとって実質的なカード取得義務化となってはならないと考えます。　また、政府の個人情報保護委員会の報告では、個人番号を含む情報が漏れるなどして、マイナンバー法違反や違反の恐れがある事案は、2020年度に207件、19年度が217件、18年度は279件発生しています。番号を書類を紛失したり、番号利用事務の委託を受けた業者が、以来元の自治体などに無断で別の業者に再委託したというケースもありました。本市の実情を確認するためにも伺います。　　1点目、全国的にはマイナンバーカードの保険証利用登録は、5月8日に時点で約855万件で、人口の6.7％となっています。国民健康保険の被保険者について、登録状況を伺います。　2点目、番号を利用した事務を委託するに当たっては、委託元の責任で番号法に基づき、委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。これまで、こうした事務の外部委託が行われてきたか、また、委託実績がある場合には委託先が番号法を遵守していることをどのように確認してきたかを伺います。　3点目、総務省の資料では、マイナンバーカードの申請促進に向けた取組として、「マイナポイント第2弾のスケジュールも踏まえつつ、出生届の提出時に新生児のカード申請手続を一体的に実施する」との記述があります。窓口での実質的な申請の強制になってはならないと考えますが、見解を伺います。　マイナンバーカードには、先ほど申し上げた健康保険証の機能のほか、銀行の口座など、様々な機能を持たせたり、紐付けたりすることが可能となっています。その一つとして、現在マイナンバーカード取得者向けにデジタル版の新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行が始まっています。この証明書を利用する際には、カードについている電子証明書を利用することになりますが、アクセス先はどこになるのか。また、不正利用や接種情報の流出を起こさないための対策がどのようになっているか伺います。　これで、1回目の質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　ICTの適正な利用についてでありますが、ペーパーレス化による効率化につきましては、職員へのノートパソコンの配布や電子決裁推進などによる取組を行っているところであり、印刷用紙の購入や複合機利用に係る経費の削減が図られたほか、庁内の会議や打ち合わせ、議会対応等のための印刷・製本作業量が縮減されるなど、その成果が表れているところであります。　次に、ICTの適切な整備・運用についてでありますが、本市が保有する情報を安全に使用し、事件や事故を防止するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「対策基準」からなる「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティを保持するために市職員が守るべき事項について周知を行っているところであります。　また、毎年全ての職員に対し、「情報セキュリティ研修」及び「情報セキュリティポリシー研修」を実施しているほか、「セキュリティ自己点検」の実施により、セキュリティポリシーの内容や理解度の確認を行っているところであります。　ICT監査につきましては、国の指針に基づきながら、他自治体の事例等についても調査研究し、検討してまいりたいと考えております。　DXの推進につきましては、現在、DX基本計画の策定に向けて、具体的な施策等について議論しているところでありますが、今後各種手続のオンライン化やシステムの外部クラウドへの移行など、これまで庁内で完結していたシステムや手続が、外部のネットワークを介して行われることが想定されます。これらの情報セキュリティ対策につきましては、これまでと同様、「情報セキュリティ基本方針」及び「対策基準」に基づいて十分なセキュリティを担保し、情報漏洩等が起こらないよう対応してまいります。　次に、本市の国民健康保険におけるマイナンバーカードの健康保険証利用登録の状況についてでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、国の専用サイトへの登録が必要となっております。登録された情報の管理は国において行っているところであり、保険者ごとの登録状況は公表されていないところであります。　次に、個人番号を利用した事務の外部委託の有無についてでありますが、ふるさと納税において、市外から本市に対して寄附された方のワンストップ特例の申請受付を代行するサービスを利用しているところであります。　取扱事業者とは、番号法に基づく許諾書を取り交わしているところであり、以降、毎年の契約を締結する際には、契約書に個人情報に関する取扱特記事項を設け、その中で法の遵守を義務付けているほか、業務の中で事業者に対して遵守状況について確認を行っているところであります。　次に、マイナンバーカードについてでありますが、普及促進につきましては、国が示す「自治体DX推進計画」の重点取組事項として示されているものであります。「出生届の提出時に新生児のカード申請手続を一体的に実施する」としている総務省の資料につきましては、取組の一例として挙げられているものと認識をしているところであります。　次に、新型コロナウイルス接種証明書の電子交付についてでありますが、国が提供する接種証明書アプリを通して一元的に管理する、ワクチン接種記録システムへアクセスを行い、マイナンバーカードとカード受取時に設定した暗証番号により個人認証を行う仕組みとなっているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　では、再質問いたします。　ペーパーレス化によって、様々な面で効率化が図られていることは確認できました。　では、ICTの適切な整備、運用の確認について再質問いたします。　ICT監査に当たっての最大の課題と言いますのは、この監査を実施できるだけのスキルを持った人材を確保することではないかと考えます。2017年6月の地方自治法改正により、監査制度の充実、強化を図ることを目的に、監査委員体制として常設または臨時の監査専門委員を置くことができるとされました。監査委員や監査委員事務局スタッフの専門性にも限界がある中、ICT分野の監査専門委員の活用も一つの方法だと考えますが、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　ICT監査に関する外部委員の活用についてでありますが、ICT監査につきましては、監査事務や情報セキュリティに関する専門知識を有する人が業務に当たることは必要と考えますことから、外部からの専門知識を持つ人材の活用も含め、調査研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　やはり、内部だけでは限界があるというところでは認識が一致しているのだなということが確認できました。　それでは、DX推進に当たって、新たに発生するリスクについては、今の時点で考えられるものを上げていただきました。何事にもメリットとかデメリットの両方があるものです。具体化するに当たっては、リスクをできるだけ小さくし、管理できるような取組を求めます。　次に、マイナンバーやマイナンバーカードの取扱いについて再質問いたします。　1点目の国民健康保険の被保険者について、登録状況を市では把握していないということでした。登録したことは本人だけが分かる状況ということですね。それでは、健康保険証として登録したかどうか不明な場合や分からなくなってしまった場合に、確認する方法にはどのようなものがあるか伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　登録状況の確認方法につきましては、市の窓口にマイナンバーカードをお持ちいただき、確認する方法のほか、お手持ちのパソコンやスマートフォンにて、国の専用サイト、マイナポータルにアクセスし、確認する方法がございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　よく分かりました。　では、2点目のマイナンバーカードを利用した事務の外部委託につきましては、必要な手順をしっかり踏まえているということは確認できました。　では、3点目のマイナンバーカードの申請促進についてです。生まれたばかりの赤ちゃんが確定申告ですとか、各種手続をすることはそう多くないと思いますし、すぐにカードの有効期限の5年間というのはすぐにやってきます。出生届の提出時に新生児のカード申請手続を一体的に実施はしていないということでよろしいでしょうか。確認いたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　お答え申し上げます。　出生届の提出時に新生児のマイナンバーカードの申請手続を一体的に実施するという取組につきましては、本市は行っていないところであります。 ○議長（川崎彰治）　7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香）　状況が分かりました。ここまで、いろいろと確認させていただきましたが、ICTの利用、また北広島版DXが進められていく中において、機器の扱いについていけない市民が取り残されて、便利が不便という状況になってはいけないと考えております。私の身近な方でも、ガラケーからスマホに切り替えたけれども、分からないことを身近に聞ける人がおらず、メールが送れなくなったことにより、以前でしたらメールでいただいていたような連絡が郵便でいただきまして、驚いたことがあります。こういった方への支援も必要になってくるでしょうし、市民が本当の意味でよくなったと感じられるようなやり方で進めていただきたいと思います。　また、守るべき情報をきちんと守り、市民の信頼に応えていくための運用は、普段は目にとまることこそ少ないものの、行政にとって極めて重要であるということを今一度申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（川崎彰治）　以上で、7番佐々木百合香議員の一般質問を終わります。　午後1時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────────　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時00分　　　　　　　　　　　　　　　────────── ○議長（川崎彰治）　休憩を解き、再開いたします。　一般質問を続けます。　18番、小田島雅博議員。───────　小田島雅博議員の一般質問　─────── ◆18番議員（小田島雅博）　18番、市民クラブ小田島でございます。　早速ですが、通告に従いながら質問させていただきます。理事者及び説明員の皆様には、具体的で分かりやすいご答弁をいただきますよう、心からご期待申し上げます。1　地方自治法の一部改正（定年引上げ）について　質問の一つ目ですけれども、地方自治法の一部改正、定年年齢の引上げについてお伺いをいたします。　私は、40年公共サービス現場に携わった一人として、公務職場の労働条件の改善の取組はこの間も行ってまいりました。やはり、その定年制というのは最たるものだと思いますので、今、国が行おうとしております令和5年度からの国家公務員の定年制の引上げに伴って地方公務員の定年年齢が、段階的に引き上げられます。各公共団体では、必要な行政サービスを将来にわたって安定的に供給できる体制を確保しなければならないと考えているところでございます。そこで、以下についてお伺いをいたします。　一つ目が、現時点で北広島市での条例改正等の導入準備がどのようなものになっているのかお伺いをいたします。　二つ目が、職種ごとの年齢構成等の現状についてお伺いをいたします。　三つ目が、60歳以降の働き方の動向を踏まえた退職者数の見込みについてお伺いをいたします。　60歳以降の職員の配置方針はどのようになっていくのか。また、職員の動向把握というものはどのように行っていくのかお伺いをいたします。　四つ目が、新規採用等、必要な採用の在り方について。　現在の採用状況について、採用区分別と職種別はどのようになっているのでしょうか。　また、職種ごとの定年引上げ前後の年齢構成はどのようになっているのでしょうか。　また、各職ごとの業務動向についてもどのようになっているのかお伺いをいたします。　そして、年齢構成や業務動向を踏まえた必要な新規の採用者数の見込みについてもお伺いをいたします。　　以上、この1つ目から4つ目を踏まえた、採用・退職計画、いわゆる人事計画というものがどのような形で策定をされていくのか、このことについてお伺いをいたします。　ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　小田島議員のご質問にお答え申し上げます。　地方公務員の定年引上げについてでありますが、国家公務員の定年が令和5年度から段階的に引き上げられ、令和13年度に65歳となることに伴い、地方公務員の定年につきましても、その引上げについて、国家公務員の定年を基準として条例で定める旨、地方公務員法が改正されたところであります。　本市におきましても、関係条例の制定に向け、規定内容の整理や、制度面・運用面の検討などを進めているところであります。　次に、職種別の職員の年齢構成についてでありますが、本年4月1日現在、正職員480名のうち、定年に近い50歳以上の職員は93名となっており、主な職種別の内訳につきましては、事務職が262名のうち44名、土木職が49名のうち18名、保育士が33名のうち5名、消防職が92名のうち13名などとなっております。　次に、60歳以上の職員の配置方針についてでありますが、制度改正において、定年引上げに際しては、管理監督職が60歳到達後、管理監督職以外の職に降任する管理監督職勤務上限年齢制や、職員の希望に基づき短時間勤務の職に採用する定年前再任用短時間勤務制が設けられたところであります。これらを踏まえて、高齢期職員がこれまで培ってきた専門的知識や経験を最大限活用していくことや、多様な働き方へのニーズに対応することなどを念頭に置きながら、配置について検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、職員の動向把握についてでありますが、職員が60歳に達する日の前年度に、60歳以後の任用や給与等に関する情報を提供するとともに、職員自身の勤務の意思を確認するものとされておりますことから、適切に実施してまいりたいと考えております。　次に、令和4年度の新規採用職員についてでありますが、事務職を16名、消防職を7名、土木職を1名、建築職を1名、保育士を4名、社会福祉士を2名、合計で31名を採用しているところであります。　次に、新規採用者数の見込みや今後の採用・退職に係る計画についてでありますが、定年年齢の段階的な引上げ期間中におきましては、2年ごとに定年退職者が発生しない年度は生じることになりますが、国から示されました留意事項では、一定の新規採用を継続的に確保するなど、中長期的な観点から職員採用の在り方について検討する必要があるものとされております。　また、今後は、より具体的な留意点等が通知される予定がありますことから、国からの通知なども参考にしながら、適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　先ほどの市長答弁では、定年引上げについて、今後の条例の規定内容の整理、制度面・運用面での検討を行っていくとのことでしたが、現時点で検討されている条例改正の内容についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。

◎総務部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　定年引上げ制度についてでありますが、まず現在、60歳の定年が令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、令和13年度に定年が65歳となること。60歳到達後は、管理監督職以外の職に降任し、職員自身が常勤職員となるのか、定年前再任用短時間勤務職員となるのかを選択することができること。定年が段階的に引き上げられる経過期間における措置として、暫定再任用職員制度が設けられること。常勤職員の給与は、60歳到達前の7割水準に。定年前再任用短時間勤務職員の給与につきましては、現在の再任用職員とおおむね同様の額となること。　また、退職手当につきましては、60歳に達した日以後、通常に退職した職員は定年退職とみなして退職手当を算定し、60歳以後に給料が減額された場合でも最もその金額が多くなった時期における退職手当額を支給する、いわゆるピーク時特例が適用されること。これらが主な制度の内容となっているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。5点ほど言っていただきました。このほかにも60歳回ってからの地域ボランティアの活動に伴う高齢者部分給与制度も、国では検討されているということでございますので、その部分も含めて、ぜひ改善をされることをお願いしたいと思います。今、回答いただいたことは国が示している基本的な部分で、それを準拠するという中身になっているのかなと思っておりまして、そのことは今時点では理解をしておきたいと思います。　次の質問ですけれども、これまで、毎年度発生していました定年退職者ですが、65歳までの定年引上げの家庭において、2年ごとに定年退職者が生じない年度が生じるということでございました。定年が65歳となる令和13年度までに、現在の職員が定年まで働いたと仮定をしますと、どのくらいの退職者数が発生するのか。年度ごとに、その数についてお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　お答え申し上げます。　定年退職者数についてでありますが、現状の職員数で想定しますと、令和6年度に7名、令和8年度に11名、令和10年度に11名、令和12年度に8名となっており、2年ごとに定年が引き上げられますことから、令和5年度、7年度、9年度、13年度は退職者が発生しないこととなります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　12年度まで大体37人くらいが定年ということでございまして、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、現況は理解をいたしました。　次の再質問をいたします。先ほどの市長答弁でも、定年制引上げに当たっては、60歳になる前年度に情報提供、そして職員自身の勤務の意欲を確認するとのことでございました。高齢期の人生のライフプランを設計する際に、60歳以後、どのような働き方を選択するのか判断をするためには、60歳以後の給与や勤務条件の内容について、職員自身が十分理解することが必要であると考えます。今後、60歳を迎える職員への情報提供、そして意思確認はいつから、どのような形で行うのかお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　お答え申し上げます。　職員への情報提供や意思の確認についてでありますが、職員が60歳に達する日の前年度に行うこととされておりますことから、例えば、令和5年度中に60歳に達する職員に対しましては、本年度、令和4年度末までに行うものと考えており、管理監督職勤務上限年齢制や定年前の再任用短時間勤務制などの勤務条件に関すること、また給料、月額の7割措置や退職手当などの待遇条件に関することなどについて情報提供を行い、十分な期間を確保した後、意思確認を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　分かりました。次の質問に行きます。　先ほどの再答弁でも、定年引上げ後における60歳以降の給与については、7割水準になるということでした。現行の制度では60歳が定年ですから、65歳の公的年金支給までの間、暫定的な措置として再任用制度が設けられておりますが、現在の定年はあくまで60歳なのですから、60歳から65歳までの間について、給与が大きく下がることに今の考えではなります。　定年引上げ後では、定年が65歳になるのですから、定年の65歳までの給料は、いわゆる60歳到達前の賃金水準を維持すべきだと私は思います。また、定年前なのに給料を7割水準に下げるということでは、定年制という概念が私は崩れるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　お答え申し上げます。　60歳以後の給料についてでありますが、国家公務員につきましては、民間の状況を考慮して、当分の間、全国一律に60歳超の職員の給与月額を60歳時点の7割水準に設定することとされており、この7割という水準は、現時点の民間企業における高齢期雇用の実態を考慮して、全国の民間企業を対象とした調査の結果を踏まえ、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を広く参考にして設定されているところであります。　地方公務員の給与につきましては、国家公務員の取扱いを考慮して決定することとされており、国家公務員と同様の考えにより、給料の7割措置を講ずる旨、地方公務員法も改正されたと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　地方公務員の給与につきましては、国家公務員の取扱いに準じて定めなければならないという、いわゆる国公準拠のことは私も承知をしておりますが、しかしながら、これまで部長職、課長職などでばりばり働いていた職員が、60歳を過ぎた途端に給料が3割下がるというのであれば、職員のモチベーションが下がってしまうのではないかと危惧しております。　職員のモチベーションの低下を防ぐためには、いきなり給料を3割下げるということではなくて、何らかの激変緩和措置のようなものが必要ではないかと考えますが、見解があればお伺いをいたします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　お答え申し上げます。　60歳以後の給料と職員のモチベーションについてでありますが、国家公務員につきましては、引き続き給与制度について検討を行うことを前提に月額7割措置は当分の間の措置とされておりまして、定年の段階的な引上げが完成するまでに、国が所要の措置を講ずることとされております。本市といたしましては、今後の国家公務員における検討の状況を注視してまいりたいと考えております。　また、職員のモチベーションにつきましては、国が主催する地方公務員の定年引上げに伴う高齢期職員の活用に関する検討会の報告書において、高齢期職員の活躍に当たっての基本的考え方、高齢期職員に期待される役割と、その役割を果たすための人事配置、高齢期職員の活躍促進のための取組、工夫など、高齢期職員のモチベーション維持に寄与する取組などについて報告されておりますことから、この報告書の内容も参考にしながら、モチベーションの維持のための取組を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　答弁を聞きまして、言うまでもなく、職員の将来の生活設計に関わる重要な問題だと私は強く考えております。例えば、国や多くの自治体では、55歳で定期昇級がストップをしてきています。60歳定年が65歳定年になるのですから、例えば伸びた分の55歳から60歳までの間、復活をさせるというような、そういった取組も、ほかの自治体でも求めているところもあるにはあると聞いております。私はこういう制度が新しくなったときに、今までいろいろと培ってきた制度がマイナスフィーリングがあってはならないと思っています。公共サービスは市民にとってはライフラインとして安心と安全の提供であります。職員はその担い手、そして能力をフルに発揮しなくてはなりません。やる気を補償しなければならないと思います。　今後、具体的には、この条例改正に当たっても、これは労働条件ですので、多分、職員団体との協議というのは避けてとおれないと思いますが、十分な話し合いの中で方向を示していただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。2　ボールパークに関連するJR北広島駅周辺の環境整備について　一つ目には、ボールパークに関連するJR北広島駅周辺の環境整備についてでございます。一つには、この間も問題提起をしておりましたけれども、エルフィンパーク周辺のWi-Fi環境の整備について、その後の検討状況についてお伺いをいたします。　二つ目には、防犯対策として防犯カメラの整備についてお伺いをいたします。今、エルフィンパーク内には相当数カメラが設置をされていることは私も承知をしております。ですけれども、外も含めて相当数ににぎわいが発生します。外の防犯対策ということではカメラも必要ではないかと思いますので、そのことについてお伺いをいたします。　三つ目には、喫煙対策です。前回、4定でもポイ捨て禁止条例化も含めて問題提起をさせていただきました。その検討状況についてお伺いをいたします。　四つ目でございますけれども、エルフィンパーク出張所、いわゆる市民サービスセンターのことについてでございます。これは女性職員がいつもエプロンを掛けて勤務していることと短絡的に感じましたけれども、市民の声として、常時エプロンをなぜしているのですかという声を私は耳にします。エプロンを掛けることは、私は必要に応じてはあると思いますけれども、勤務時間中、エプロンを掛けるということは、私としては公務員の品格からすれば、やはりちょっとどうなのかなという、私の感情としてはそのように思っております。そのことについて、どのように見解をお持ちなのかお聞きをしたいと思います。　それから、ボールパーク開業に合わせたコンシェルジュ的な体制整備でございます。なかなか観光案内所とかがまだできないという状況でございまして、元々コンシェルジュというのはアパートの管理人だとか、今はホテルの案内人だとか、観光の案内人、交通機関の案内人というところでは、まさしく今、ボールパーク開業に向けて、駅の導入口にそういった機能というのは必要不可欠だと思っていますので、その体制整備についての考え方をお聞きをしたいと思います。　五つ目でございますけれども、芸術文化ホールの導入路のロードヒーティング化でございます。今年は大変な大雪でした。駅の周りはロードヒーティングをしています。歩道がロードヒーティングしていないですから、駅から降りてホールに行くまでの間、30センチくらいの雪の段差があります。そして、歩道を渡る、歩道はそこそこ除雪しています。それからまた一山あって、そして芸術文化ホールに向かうと、円弧の状態になっていて、もうすごく歩きにくくて、滑るということもあって、大変な状況があります。今、公共施設のこういうホールを見ますと、大体導入路はロードヒーティング化というのが、これは通常そういう形になっているところが多いと思いますので、このロードヒーティング化について、周辺整備の一環としてどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。　それから、エルフィンパークのガラス屋根の修理でございます。これにつきましては、雪で相当数が割れました。いつも私が通っているのですけれども、見栄え悪いですね。600万円を当初予算で付けましたから、私は、早期にやるべきだと思っていますけれども、一部は改修されましたけれども、いまだ相当数残っています。この問題はどのように今対処していこうとしているのかをお伺いをしたいと思います。　それから、七つ目ですけれども、エルフィンパークにおける選挙時の期日前投票所の設置についてでございます。今後、参議院通常選挙が7月10日ほぼ確定で、今日の閣議で決定するということでございますけれども行われます。どう対応するのか、その考え方についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　JR北広島駅周辺の環境整備についてでありますが、公衆無線LANにつきましては、ボールパーク開業や駅西口の再整備など、今後利用者の増加が見込まれる駅周辺について、整備手法など引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、防犯カメラの整備についてでありますが、現在、エルフィンパーク内には、カメラを15台設置をしているところであり、今後につきましては、他事業者によるカメラの設置状況や駅周辺の利用者の状況なども踏まえ、必要に応じた配置について検討してまいりたいと考えております。　次に、喫煙対策についてでありますが、駅周辺地域のポイ捨てを規制する条例の制定につきましては、違反者の特定や行為者への指導方法、罰則規定の適用の有無等の課題がありますことから、他自治体の事例等について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、エルフィンパーク市民サービスコーナーでのエプロンの着用についてでありますが、職員が交流広場での貸出作業や各種申請の窓口業務での筆記用具や印鑑等による汚れを防止するために着用をしているところであります。　次に、観光案内の体制についてでありますが、北海道ボールパークFビレッジの開業により、道内外から多くの観光客が本市を訪れることが想定されますことから、現在、一般社団法人北海道きたひろ観光協会とエルフィンパーク交流広場等への臨時観光案内所の設置に向けて協議を進めているところであります。　次に、エルフィンパークのガラスの修繕についてでありますが、今年の大雪の影響により、ガラスや窓枠の破損が28か所ありましたが、今月中にドームの可動に影響のある7か所の修繕を行い、残りの21か所につきましては、9月までに完了する予定であります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　小田島議員のご質問にお答え申し上げます。　芸術文化ホールのロードヒーティング化についてでありますが、西口前通路などにつきましては、除雪機2台を運用して除雪を行っているところであり、今後、施設設備全体の修繕や更新時期を迎えていることから、それらの整備状況等を考慮して検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（千葉直樹）　小田島議員の再質問にお答え申し上げます。　エルフィンパークにおける期日前投票所の設置についてでありますが、有権者の利便性向上や啓発に一定の効果があるものと考えており、7月執行予定の参議院議員通常選挙におきましては、2日間の開設を予定しているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　それでは、再質問させていただきます。　一つ目の無線公衆LANについてでございます。整備手法などを引き続き検討ということでございますので、私は、前向きに検討されていると理解をいたします。整備手法が、市の単独経費でなくてもいいのかなと思っているのです。例えば、通信のキャリアとの企業支援や社会貢献、PR付きの寄附で整備してもよろしいのではないでしょうか。場合によっては、市と企業が資金を折半をするというか、出し合って整備することも一つの手法だと思いますので、ホームページ等でそういう話題を発信をしながら募るということも含めて、ぜひ早期に結論が出るように検討をお願いしたいなと思います。これは要望でございます。　それから、防犯カメラの整備についてでございますけれども、北広島東西の屋外を映す防犯カメラの設置についても検討するという理解でよろしいのかお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　再質問にお答え申し上げます。　今後の防犯カメラの配置につきましては、屋外を対象としたカメラも含め、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　次、喫煙対策でございますけれども、ポイ捨て条例について、いろいろと関係先を調査研究をして、いろいろな情報収集をして行いたいということは、その通りだと私も思っていますが、いつまでに結論を出すのかということだと思うのです。Fビレッジが開業して、人が来て、わたわたになって、それから、例えばポイ捨てされるとなった場合は、やはり準備段階としては万全を期してお迎えをするということが大前提ではないのかなと思いますので、いつまでそのことの結論を出すのか。それともう一つは、ポイ捨てはポイ捨てであり、全道の喫煙率を見ても、男は31.7％、女は14.9％という、国民生活基礎調査の2019年バージョンの結果です。ですから、やはり共存というのが求められてくると思うのです。ポイ捨てをつくったとしても、あそこの場所に喫煙所を設けない限り、ポイ捨てで規制ができないところもちゃんとするためには、ここでしか吸えないというところの確保が僕は必須だと思っております。このことについて、いつまでこの結論を出すのか、まずはお伺いをしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋直樹）　小田島議員の再質問にお答えを申し上げます。　ポイ捨て禁止の条例化を含む喫煙対策についてでありますが、検討に当たりましては、上位法令の運用や独自条例の制定も含めまして、また環境省が全国の市町村に調査を行いまして、その結果をまとめましたポイ捨てに関する調査報告書、これに効果のあった施策等が紹介されておりますので、これらを参考といたしまして、ボールパークの開業に間に合うよう、効果的な散乱防止策について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ぜひ、よろしくお願いをしたいなと思います。　それから、エルフィンパーク市民サービスセンター職員のエプロンについて、品位の問題があると私先ほど問題提起をいたしましたけれども、適時着用するということを、改めたほうがよろしいのかなと思います。なかなか都市圏の市のレベルで、常時エプロン姿、印鑑押す、手が汚れる、何だと言ったら、市役所の中みんなエプロンしなければならない形になるかと思うのです。そこまで言わざるを得ないような状況もあると思いますので、これはすぐできる中身だと思いますから、最良の形で改善されることを、これは望んでおきたいと思います。　それから、エルフィンパーク市民サービスコーナーについてでございますけれども、臨時の観光案内所を作るということは分かりました。また、常設の観光案内所はどのような検討が進められているのか。また、場所は臨時観光案内所と同様にエルフィンパーク交流広場内に設置をするという方向性でよいのかどうなのか。今日的な考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（川崎彰治）　経済部長。 ◎経済部長（及川浩司）　再質問にお答え申し上げます。　常設の観光案内所についてでございますが、観光案内、観光サービスの提供拠点となりますことから、観光協会とも十分協議しながら、JR北広島駅周辺を中心に、観光客の利便性に十分に配慮された場所で開設できるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　観光案内所につきましては、利便性を考えると、やはりエルフィンパーク交流広場の中がいいですね。あそこで出口が二つに分かれてしまいますから。そこが一番望ましいと思いますので、ぜひその方向性で進めてもらいたいと思います。　次の再質問でございますけれども、芸術文化ホール前のロードヒーティングの問題です。大規模修繕計画というものが示されていると思いますけれども、どのような現状と状態になっているのでしょうか。また、今後の計画の見直し時期というのは、いつくらいを想定しているのかをお伺いをしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　教育部長。 ◎教育部長（吉田智樹）　小田島議員の再質問にお答えいたします。　開設から間もなく25年を迎える文化施設の修繕計画につきましては、令和元年から令和10年度を期間としまして、北広島公共施設等個別施設計画の芸術文化ホール及び図書館編におきまして、躯体屋根等の建築物維持、空調、給排水等の設備維持を優先することとされているところでございます。さらに、芸術文化ホールの音響、照明設備につきましても、老朽化への対応が必要であると考えておりまして、優先順位、そして全体の更新状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　計画ではまだ相当数残っていますので、どうなるかというのはあると思いますけれども、やはり時代のニーズに合わせた改善というか見直しも必要になってくると思います。ロードヒーティング化を含めて、きちんと項目に入れていただきたいなと思います。それまでの間は、せめて下のインターロッキングが見えるように、まっすぐに除雪をするのを職員の方、大変ご苦労されているとお聞きをしておりますけれども、併せてその分やっていただきたいと思うのです。今年の成人式も晴れ着姿の若い新成人が、歩きにくそうにホールの中に入っていくのを見ると、やはり何とかしてやりたいなという気持ちでいっぱいでございます。　次にエルフィンパークのガラスの屋根の修理でございますけれども、随分、私、処理が遅れていることについて、ちょっと問題というのか、対応が遅いのではないかと思うのです。先に7枚やりましたけれども、１箇所発注でやれば、9月まではかからなかったのではないでしょうかと思うのです。少額工事でやると、いろいろとやりやすいという部分も制度として分かりますけれども、3万円かけたから少額である、また3万円かけてからやるというのはあれですけれども、全量が28か所というのは決まっていますから、それは少額工事でちょこちょことっとやるというのは、本来的な工事の契約、工事で修繕する契約からしたら、ちょっといかがなものかと思っておりまして、なぜ一括でできなかったのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　再質問にお答え申し上げます。　ガラスの修繕につきましては、まずは応急的な対策としてベニヤ板を貼り、危険防止の措置を取ってきたところでございます。破損箇所の本格的な修繕につきましては、窓枠の補修が必要となる箇所があったことから、融雪後に事業者による確認を行うなど、修繕方法についての検討が必要であったため、ドームの開閉に影響がある7枚のガラス交換について先行したものでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ご答弁いただきましたけれども、要するに全量、時間がかかるということはちょっと違うような気がするのです。割れたのは2月の大雪ですから、予算付けたときには、きちんと積算をして600万円という数字を出したのです。これはもう前年度のうちにある程度のシミュレーションをして準備をして、4月になってこれは確定したらすぐ発注ということが必要だったと思うのです。これから9月まで雨降りますし、たくさん、台風も来ます。この間、大雨降りましたよね。今まで雨がぽたぽたぽたとしてことにより、バケツがいっぱいあそこに並ぶのです。この前の大雨は水道の蛇口をひねったように、上から下まで一直線、水がずっと通じているのです。それはちょっといただけません。今、あそこのエルフィンパークの中でもファイターズの試合、パブリックビューイングやっています。お客さんもたくさん、あそこで見ていますよ。ちょっと格好悪いです。ですから、ぜひスピード感を持って、早急にやっていただくことを、これは強く指摘、要望をしておきたいと思います。　次の質問に入ります。3　広域自転車道の整備について　次に、広域自転車道の整備についてでございます。一つ目に、ボールパーク開業に向けた、駅から球場までのエルフィンロードの環境整備について、この間も質問させていただきましたけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。　二つ目でございますけれども、広域自転車道、北広島駅から南の里までの路線計画の検討状況が今日的にどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　広域自転車道についてでありますが、エルフィンロードにつきましては、開業後、多くの方々の通行が想定されることから、道路管理者である北海道と現地踏査を実施しながら、現状の把握を行うとともに、街路灯や樹木、舗装の状況など、どのような整備が必要となるか協議を進めているところであります。　次に、エルフィンロードの北広島駅から南の里までの路線計画についてでありますが、青葉町から市道南の里山沿線に接続するルートは確定をしているところであります。JR北広島駅から中央陸橋までの区間につきましては、北海道と検討をしているところであります。　なお、現在、北海道において青葉浄水場前の測量を実施しており、今年度中に用地買収が行われる予定であります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　エルフィンロードの環境整備について、北海道に対してどのような整備項目について一番要求をしているのか。それについて、いつまで整備をされる予定なのかについて、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　市民環境部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　お答え申し上げます。　北海道と共に実施をしております現地調査の中では、まず街路灯のLED化、それから照明灯の支障となっているような樹木への対応、草木等が生い茂っている中央分離帯の在り方、舗装修繕、取付階段の修繕、それから周辺住宅へのプライバシー保護への対応などについて、双方においてこの必要性を共有しながら協議を進めております。これらの整備時期につきましては、来年の3月までの開業までの間、可能な限り北海道において整備がされるよう、現在協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　分かりました。また冬期間はいろいろと支障があると思いますので、雪が降る前までにはぜひ整備できるようにお願いをしたいなと思います。　それから、北広島駅から南の里までの自転車道の関係について、今までJRの通信機器の施設があそこにあって、あれを動かすにはかなり厳しいということがあって、西側のところというのは多分JRとの協議はなかなか進まないのが遅れている理由の一つであったと私は理解をしているのです。ですから、今、こういうことも一つ考えているとは思いますけれども、例えば今の路線の東側をまっすぐ中央陸橋までの、今のインターロッキングして整備をされている石屋製菓の前を通って、あそこまでというのはそんなにお金をかけなくても整備をする、市道のところから道道に昇格をしてもらって、そこは管理してもらうことを含めて行う。そして中央陸橋の横の歩道については大分老朽化していたり、狭かったり、いろいろあるかもしれませんけれども、それも道道整備として北海道にお願いをして、少し補修をしていただいてやるとなれば、JRがあそこの土地やあそこのURの駐車場をいろいろと面倒なことを済まなくても、私は進むような気がするのです。ですから、北海道には北広島として、そういう路線でいかがですかという、最終提案の形で行っていただく、それが私はベストの状態ではないかと思っておりますので、ぜひ取り入れて、そのことをお願いしたいと思っております。　次の項目に移ります。4　除雪対応について　除雪対応についてでございます。　今年1月と2月に、想定外の短期間で記録的な大雪に見舞われました。1月の3日間で12日から14日の3日が89センチ、2月6日、7日は72センチ、市長の行政報告の中で、この部分が示されてきております。2月10日時点でも降雪累計が去年の1.5倍、積雪深でも前年度の2.3倍と、大変な状況がございました。市民生活も物流も大パニックになって、大きな混乱が起きたと思うのです。そこで、お伺いをいたします。　一つ目には、雪害の検証というものが行われていると思いますけれども、どういう形で行われているのでしょうか。雪害事例というのはどういうものがあったのか。苦情等の対応状況がどうであったのかお聞きをしたいと思います。　二つ目には、道路維持組合の支援対策でございます。オペレーターの育成や車両不足、緊急時の予備体制の整備、発動とか、また、除雪技術の向上対策、それらについてどのように支援をし、どのように実施をされて、どんな成果があるのかお聞きをしたいと思います。　また、三つ目には、今まで除雪マップをつくるために除雪対策会議、いわゆる地域除雪懇談会を開催をしてきましたけれども、今はちょっとストップをしております。私は行政と事業者と地域住民の代表や自治会、町内会、意見交換しているということは有意義な状況だと思うのです。先ほどの午前中の中でも、佐々木議員のほうからもこの関係を触れておりましたけれども、雪対策の基本計画の中にも、そういった地域との連携なども含めて、私は十分必要だと思っておりますので、その復活と、その対応の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　除雪についてでありますが、雪害の検証につきましては、庁内に雪害検証・検討委員会を設置し、検証を進めているところであり、大雪による主な雪害事例につきましては、除雪作業の遅れ、道路の狭隘による交通障害の発生、バスの運休、ごみの収集作業への影響などがあったところであります。　また、土木事務所及び除雪センターに併せて1,748件の問い合わせがあり、内容といたしましては、住宅前の置き雪や道路が狭いといったものが多く、現地でお話を伺うなど、必要な対応を行ってきたところであります。　次に、北広島道路維持協同組合への対応についてでありますが、市では安定した雇用や中長期的に不足が見込まれているオペレーターの育成を目的に、昨年、一昨年と除雪委託業務費の最低保証割合の見直しを行ったところであります。　次に、除雪車両についてでありますが、故障などに対応するため除雪ドーザーなど3台の予備車両を保有しているところであります。　次に、除雪技術の向上対策についてでありますが、除雪作業に従事する全てのオペレーターは除雪機械技術講習会に参加しておりますが、さらなる技術の向上につながる研修への参加について、道路維持協同組合と協議を行いながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、地域除雪懇談会についてでありますが、平成25年度から市民との協働による雪対策の推進を図ることを目的として開催をしております。各地域における課題を整理市、除雪マップづくりを令和元年度に終えたところであります。　今後につきましては、次期雪対策基本計画策定に向けた検討委員会の中で、市民との協働、地域との連携について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　それでは、再質問させていただきます。　一つ目でございますが、雪害の検証についてでございます。既に北海道も報告を出しました。札幌市も報告が出たと、この間新聞に載っていましたが、北広島市は、この雪害検証対策会議の検証結果、いつまでにまとめて、いつ報告されるのかお伺いをいたします。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　再質問にお答え申し上げます。　検証検討の内容につきましては、6月23日の建設文教常任委員会で大雪による影響の検証や対策の方向性について経過報告を予定しているところでございます。その後、国道、道道などの道路管理者や公共交通機関のバス事業者など、関係機関と協議を進めて、大雪時における除雪方針の策定や迅速な情報の共有体制、協力体制の構築を行い、次の冬に間に合うよう検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　相当数の苦情が来ておりますけれども、例年と比較して苦情の件数の状態はどのようなものであったのでしょうか。　また、除雪の情報提供がされないから、情報が提供されないから、市民がなかなか分からず、相当数苦情につながったと思っておりますけれども、情報提供などはどのように行ってきたのかお伺いをいたします。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　苦情の件数につきましては、平成30年度は603件、令和元年度は537件、令和2年度は478件ありまして、令和3年度におきましては1,748件で、過去の3か年の平均と比べますと3.2倍となっている状況でございます。　また、除雪の情報提供につきましては、新雪除雪の作業がある場合に、除雪センターのホームページで情報の提供を発信しておりますが、情報発信の在り方については、今後も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ぜひ、タイムリーに提供できるようにお願いしたいと思うのです。　それから、オペレーターの育成についてでございます。オペレーター育成のために、最低保証割合を見直したとの答弁がございましたけれども、どのように育成につながってきたのか、つながっていくのか、そこの内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　オペレーターの育成につきましては、最低保証割合を見直すことによりまして、雇用の安定や長期の雇用につながり、技術の習得やベテランのオペレーターから若いオペレーターへの技術の継承がされるなど、オペレーターの育成に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　次に、車両の不足の部分についてお伺いをしたいと思います。今年の大雪の際に、予備の車両があるとお聞きをしておりますけれども、その車両を活用することができたのか。予備の車両を使うことによって、除雪のスピード感が少し上がったのかどうなのかも含めてお伺いをしたいと思います。それと、予備の車両を運転するオペレーターの確保というのができていたのかどうかも併せてお聞きをいたします。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　予備の車両につきましては、大雪の際には出動していないところであり、予備の車両を運転するための人員につきましても確保していなかったという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　一般的な予備車両というのは本体の車両が壊れたときの代替としてすぐ発動できるような形で置くのは私も理解をしておりますけれども、やはり非常事態のそういう活用というのも少し検討する項目の一つかなと思いますので、そのことも含めてよろしくお願いしたいと思うのですが、除雪技術の向上対策について、除雪機械技術講習会に参加をしたということでございますけれども、主催と講習内容、また北広島から何名が今回の中で受講されているのかお聞きいたします。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　除雪機械技能研修会につきましては、一般社団法人日本建設機械施工協会北海道支部が主催しておりまして、令和3年度は道内4都市で開催しております。講習内容につきましては、主に除雪の施工方法、安全施工、除雪機械の取扱いなどについてでありまして、昨年度につきましては、本市から8名受講しております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ありがとうございました。講習は受けているのですけれども、北広島のオペレーターの人員とか年齢構成、経験年数などがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。聞き取りによると、非常に高齢化をしてきているということもお伺いをしておりましたけれども、現況をお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　令和3年度に従事しましたオペレーターは117名で、年齢構成につきましては20代が6名、30代25名、40代37名、50代28名、60代16名、70代5名であります。経験年数につきましては、10年未満が33名、30年未満が62名、30年以上が22名となっております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　今、数字をお伺いしまして、すごく安心感が受け止められるような状況があると思うのです。働き盛り、30代、40代、50代含めると約7割ということなので、高齢化が進んでいるという状況については十分な努力をされて確保しているということが実感として分かりました。あとは、オペレーターの経験年数も非常にレジェンドと言われるような30年以上の方も相当数いるということですので、ぜひともそういったものを若い人に継承していただいて、いつでも講習も、事故講習とかそういうものもぜひやっていただきたいなと思うのです。　除雪懇談会等についてでございますけれども、雪対策基本計画の策定委員会の中で検討ということでご答弁いただいておりますけれども、現在の計画期間はいつまでだったかというと去年までだったのです。次期の計画はいつつくるのかというのは検討委員会があって、それで今年度中に１回目やって、そして年末までやるということ、先ほどの中でもお聞きをしましたので、このことについては再質問はやめておきたいと思います。5　各種ワクチンの公費助成等について　5番目の項目に入ります。各種ワクチンの公費助成についてでございます。　一つ目には、インフルエンザワクチンの接種でございます。私は、昨年11月の中くらいにワクチンを打ちたくて、市の助成制度を活用したいと思って電話を掛けたのです。私は、５か所くらい電話を掛けたのです。そうしたら、定期的な受診患者以外はワクチン接種はできませんとお断りをいただきました。せっかくの権利が享受できないまま、私は札幌で倍くらいのお金を出して接種を受けたのです。やはり、こういうことは広く助成制度をつくっているのだったら、やはりそれに叶うように対策しなければならないと思うのです。今、ワクチンの関係や助成実績どのようなものであったのか。こうした私みたいな状況に対して、市としてはその対策の検証はなされているのかどうなのか。今後、課題の対処の方法はあるのかどうなのかお伺いをいたします。　二つ目には、帯状疱疹ワクチンの接種助成でございます。日本人の成人の90％以上がウイルスが体内に潜伏していると言われています。水疱瘡はみなさんが小さいときになったと思います。そのヘルペスウイルスが脊椎の中に寄生をしているのです。大体80歳までに3人に1人がかかると言われております。水疱瘡と同じウイルスで起こる皮膚の病気でございますけれども、本当にかかると痛いのです。私は、3回やりました。過労でなったのですけれども。加齢や疲労、ストレス、また糖尿病とかがんの免疫力が落ちるということで、低下で発症する原因と言われています。回復するにも時間がかかります。回復しても2割の人が3か月以上痛みが続くという状況もあろうかと思いますけれども、私はそういう意味では、ぜひ北広島においても高齢者の健康増進と福祉の向上を図るために、帯状疱疹ワクチンの助成制度を新設してはいかがかと思います。今、テレビでも一生懸命コマーシャルをやっています。国がどのように考えていくかもいろいろとあろうかと思いますけれども、その辺をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　各種ワクチンの公費助成等についてでありますが、令和3年度のインフルエンザワクチン助成の実績につきましては、8,789件となっております。　次に、市民の接種状況についてでありますが、市といたしましても、接種予約が取りにくい状況があったことは把握しており、市医師会を通じて市内医療機関に協力要請するなどの対応を継続してまいりましたが、全国的なワクチンの原材料不足による供給の遅れや供給量の減少があったことに加え、新型コロナウイルスも含めた感染症の流行等の不安から、接種希望者が増加したことにより、予約が困難となったものと捉えているところであります。今年度におきましても、国の動向やワクチンの供給量について注視し、市の医師会と連携して対応していまいりたいと考えております。　次に、帯状疱疹ワクチン接種助成についてでありますが、現在、国におきまして期待される効果や安全性等に関するデータ収集を行い、定期接種化の必要性について議論が継続されているところであり、今後につきましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　今の答弁の中で市の医師会と連携するということでしたけれども、今後どのように行っていくのか、まずお聞きをしたいなと思います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　小田島議員の再質問にお答えしたいと思います。　市医師会との連携につきましては、定期的に開催されている医師会の会議等に参加させていただくなどして、市が把握したワクチンに対する問い合わせ内容や希望状況を適宜情報提供するとともに、各医療機関においてワクチンの確保や接種に向けて、可能な限り対応していただくよう継続してお願いしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ありがとうございます。希望者がどれくらいあるかということも市のほうでもできるだけ把握して、そのことも含めて数字で要望するということも一つの手かなと思いますので、ご検討お願いしたいと思います。　今シーズンのインフルエンザワクチンの供給の現状というのはどのような形で捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　国の公表によりますと、本年4月に2020年から23年のシーズンのワクチンの製造株がまず決定されまして、その後、本年8月から9月に供給予定量の発表があるとされてございます。これにつきましては、例年の国の対応スケジュールとほぼ同様でございます。インフルエンザワクチンは鶏卵の有精卵に製造用ウイルス株を接種し、培養からワクチンの製品化まで7か月以上時間を要するとされておりまして、製造可能なワクチンの量には限界があると捉えておりますので、今シーズン通しての全体の供給量につきましては、大幅な増量はないものと推測をしているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　大幅な増量がないということですけれども、早い者勝ちとなるのか、早めに予約しないといけないのかなとも感じております。　帯状疱疹ワクチンの接種助成でございますけれども、国の動向を注視をしていきたいということでございましたけれども、現状の国の定期接種化などに向けた取組というのはどのようになっているのかその把握状況についてお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　国の動向でございますけれども、厚生労働省の厚生科学審議会において、平成28年に帯状疱疹ワクチンを定期接種で使用することの是非について、国立感染研究所が作成した帯状疱疹に関するファクトシートに基づき検討するという方針が決定されました。同審議会では、平成29年に定期の予防接種で用いる場合に期待される効果や安全性について議論されましたけれども、帯状疱疹の疾病負荷が十分に明らかになっていないとされ、同年の厚生労働科学特別研究事業において、診療情報データベースを用いた帯状疱疹の疫学等に関わる研究を立ち上げ、帯状疱疹による全国疾病負荷の推計、費用対効果の試算を開始、現在に至っているものと捉えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　国の動向も注視ということでございますけれども、私は去年自費で打ちました。3年間1回打ちで7,000円から8,000円、10年保証2回打ちで1回2万2,000円、4万4,000円と結構高額なのです。　ぜひ、助成制度とか定期接種の中で早期にお金のことを切に願っている一人でございます。6　ハチ刺され対策について　次に、ハチ刺され対策に行きたいと思います。　これから季節的に有害昆虫の発生時期に向かいます。特にスズメバチの活動時期は春から秋、その中でも夏から秋は最も攻撃性が高い時期だと言われています。最近では生息地域も広がっておりますし、山の中に限らず、都市部でも繁殖し、被害を被っております。スズメバチというのは、毒性が強いと言われて、一度刺されると体内に抗体ができて、短期間に2回刺されるとショック状態になって、場合によっては死に至るという状況もあろうかと思います。お伺いいたしますけれども、市内における有害昆虫の苦情とか駆除の実態把握はどのようになっているのかお伺いいたします。　ハチ刺されの初期の応急処置としては、ポイズンリムバーによりハチの毒の吸引方法がございますけれども、市内の医療機関等の整備の状況についてお伺いいたします。　また、アナフィラキシーショック時の対応医療機関というのはどこなのかお伺いいたします。　消防の救急対応時におけるポイズンリムーバーや、場合によってはショック発生時のエピペンの注射薬の備蓄状況がどのようになっているのかお伺いいたします。　また、市民に対する被害防止の啓発、対応医療機関の周知状況はどのようになっているのでしょうか。　また、6点目に市役所職員に対する、ハチ刺されに係る安全衛生対策の現況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。

◎市長（上野正三）　スズメバチ対策についてでありますが、問合わせにつきましては、巣の撤去に係る指定業者の連絡先の確認や、巣の場所は分からないがどうしたらよいか、などの対処方法に関することなどについて、年間約30件程度あるところであります。駆除につきましては、北広島市ハチ駆除支援事業として、3,000円の自己負担で市の指定業者がスズメバチの巣を駆除する制度を設けており、令和3年度の実績としては220件となっているところであります。　次に、ポイズンリムーバーについてでありますが、ハチ等に刺された直後に使用することで効果が得られるものと認識をしているところでありますが、市内医療機関等における備蓄状況は把握していないところであります。　次に、アナフィラキシーショックについてでありますが、全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識障害が出現する状態であると認識しております。アナフィラキシーショックが疑われる症状が見られる場合は、迅速な対応が必要となることから、救急搬送により、適切な医療機関への受診が必要なものと考えております。　次に、ポイズンリムーバー及びエピペンについてでありますが、関係法令で定められている救急車への積載品ではないことから、備蓄は行っていないところであります。　次に、市民への周知啓発についてでありますが、毎年、広報誌に、スズメバチに関する特集記事を掲載し、被害を防ぐ方法や市の指定業者の連絡先などを周知しているところであります。なお、対応医療機関の周知につきましては、症状や個人の既往歴、緊急度により受診する医療機関が異なることから、一律的な周知は行っていないところであります。　次に、職員に対する安全衛生対策についてでありますが、各所属において、ハチを含む有害昆虫に接する恐れのある業務を命令する際には、服装等に留意した上で、近寄らない、刺激を与えない、近くで作業しないなどの基本的な対策の指導を行っているところであります。　また、有害昆虫等による公務災害が発生した際には、その都度、労働安全衛生法に基づき、本市に設置する安全衛生委員会に報告するとともに、再発防止に向けた職員周知を行っているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　それでは、再質問させていただきますけれども、スズメバチの対策について、最初に要望だけお伝えいたします。ハチの刺され時の受診の流れ、エピペンのある医療機関、市民に情報提供できるような仕組みについて調査研究してほしいと思います。十分にホームページなどの活用もあるかと思います。それから、ポイズンリムーバーについては、実は私がハチ刺されになって、周りの北広病院や薬局、そして皮膚科、ちょうどお昼だったものですから2時まで休診だとか、1時半まで休診だということで、私は12時10分くらいに刺されたものですから、前にもちょっと既往があるものですから、すごく焦ったのです。ポイズンリムーバーはありますかと言っても備蓄はないというのです。　ですから、消防に電話掛けました。消防は今どこにいらっしゃいますかと言うから、北広病院にいますと言いました。消防が救急で搬送したらそちらに行きますと言われました。ポイズンリムーバーありますかと言ったら、備蓄はしていませんと言われました。ちょっとそれはいただけないなというのが僕の実感から、この対応をどうするのかということがありましたので、ぜひ公的な場所に設備することを検討してほしいと思います。安いので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと、ハチ刺され対策の市職員に対する安全性対策、どのようになっているのかお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　再質問にお答え申し上げます。　衛生害虫による公務災害についてでありますが、これまで過去5年間で2件の公務災害が発生しております。衛生病害虫により受傷した職員の対応についてでありますが、刺された直後に病院への積極的な受診を促して、医師の診断と治療をしておりますが、ハチ刺されした職員の回復後の対応につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　ありがとうございました。　次は、アフターケアです。抗体価の検査というのも、実は私は、道職員の時代に公務災害対応で林務や農務の人たちに刺されたことの抗体を検査するということも制度化しましたし、エピペンも刺されることも制度化した経験があるものですから、ぜひそんなことも含めて、大事な財産ですので、ぜひその辺の対策も含めて、よろしくお願いをしたいなと思っています。7　平和の灯公園の灯の管理及び活用について　最後の項目になります。平和の灯公園の灯の管理及び活用でございます。　これも一般質問で何回もさせていただきました。公園の整備事業が完了いたしました。昨年度末に完了し、指定管理者に対して平和の灯、灯火の炎の管理仕様がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。　それから、公園がリニューアルしたことに伴って、セレモニーなどの開催、イベント等の活用計画についてお伺いしたいと思います。　それから、Fビレッジ開業に伴うJR北広島駅からの平和の灯公園の誘導サインの設置、現況がどうなっているのか、今後どうするのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　平和の灯の管理についてでありますが、指定管理の仕様書では、本市との協議の上、決定することと定めているところであり、今後における灯火の在り方につきましては、周辺でのイベント等の開催状況を踏まえるとともに、「平和の灯を守る市民の会」の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、平和の灯公園の活用についてでありますが、工事完成に伴うセレモニーなどの開催は予定していないところであります。今後の活用につきましては、イベント等の関係機関と連携を図り、多くの方々に訪れていただけるよう、利活用に努めてまいりたいと考えております。　次に、誘導サインの設置についてでありますが、現段階では予定していないところでありますが、昨年度の移設工事において、新たに現公園通りからの入口に園名板を設置したところであります。また、エルフィンパーク及び北広島駅東口に設置している総合案内図や市のホームページ、各種ガイドブック等を活用し、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　平和の灯の炎の見栄えや見方について、今いろいろと協議をしていくということでございますけれども、どのような灯火になるのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　再質問にお答え申し上げます。　これまでの灯火につきましては、小さく、見えづらい状況となっておりましたが、昨年度にバーナーを更新したことから、今後灯火が見えやすくなるよう、灯火の管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　平和の灯というのは、まだついていないとお聞きをしております。平和の灯はいつ頃から本格点点灯をしていくのか。その予定をお伺いしたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　現在、灯火の調整のため、試験点灯を実施しておりまして、試験点灯の調整に問題がなければ8月頃から点灯したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博）　8月から点灯したいということでございます。私の思いは8月6日の広島の平和記念式典がございます。それに間に合うように、その前に点灯式というのはぜひできるようにお願いをしたいと思います。　あと、誘導サインの設置、案内板に平和の灯の公園は明示されているのかどうなのかお聞きをいたします。 ○議長（川崎彰治）　建設部長。 ◎建設部長（新田邦広）　お答え申し上げます。　エルフィンパークや駅東口の総合案内図への明示につきましては、現在も明示されております。今後、北海道ボールパークFビレッジ周辺の施設整備が進むことから、状況に応じた総合案内図の修正が必要と考えており、平和の灯公園につきましても、見やすい明示に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　以上で、18番小田島雅博議員の一般質問を終わります。　それでは、2時35分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────────　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時22分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時35分　　　　　　　　　　　　　　　────────── ○議長（川崎彰治）　休憩を解き、再開いたします。　一般質問を続けます。　3番、稲田保子議員。───────　稲田保子議員の一般質問　─────── ◆３番議員（稲田保子）　議席番号3番、きたひろ五和会、稲田保子でございます。朝から熱い議論が繰り返されておりまして、もう2時半になりまして、皆さんお疲れかと思いますけれども、私、市民の皆さんからの思い、疑問、いっぱい抱えて登壇させていただいております。しばらく、どうぞよろしくお願いいたします。1　芸術文化の振興について　では、大きな項目、芸術文化の振興について伺います。　コロナ禍と芸術文化ホールについて。　コロナ禍におよそ3年、市民は様々な制限に耐えてきました。そして、ようやく新しい生活様式を持って、過去の暮らしが徐々に戻りつつあるようです。このコロナ禍には、芸術文化に触れる機会が失われました。　忍耐の生活が長引くにつれて、物事に対する好奇心、感動、意欲、そのものがそがれて無力感に変わっていったようにも見られ、残念に感じておりました。　ところが先日、私は、千歳文化センターのコンサートに行ってまいりました。演奏者のギタリストは、度重なる演奏会の延期を経験し、「今日のコンサートは、皆さんに聞いていただけるありがたさを再認識しました」と、感謝を込めて語っておりました。　会場の皆さんもまた同様で、久しぶりにほっとした温かい拍手が続いておりました。　コロナ禍にあって、アーティストはもちろん、私たち市民の活動発表の機会も中止、自治会総会もペーパー開催と様々な影響があり、人々が集う機会を奪っておりました。　今まで経験したことのない社会的影響。まだまだ油断はできない状況にありますけれども、今後の芸術、文化への思い、姿勢について市長にお伺いします。　市民の文化芸術活動について、鑑賞、そして主体的な活動を行う機会を元に戻していく、増やしていく方策や支援などをお聞きします。　2番目、芸術文化ホールとボールパークの関連についてお伺いします。　JR北広島市駅とつながっているとも言える距離の芸術文化ホール、過去に質問されていらっしゃる議員もおりましたけれども、いよいよ迫ってきたボールパークとの関連する諸事業、その進捗状況、具体的な事業とその内容について伺います。　3番目は、花ホールフレンズについて。　芸術文化ホールはスタートして、足かけ25年になろうとしております。そして、花ホールと市民をつなぐ「花ホールフレンズ」があります。そこで、花ホールフレンズの仕組みと現況について伺います。　続いて、花ホールの使用ガイドの内容について伺います。　これまでの25年の歴史で社会の状況も変化しましたし、また利用される方がより使いやすい環境が大切だと思います。使用ガイドの内容について伺います。例えば、物品などの販売についてです。　以上、伺います。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　稲田議員のご質問にお答え申し上げます。　芸術文化の振興についてでありますが、コロナ禍と芸術文化ホールにつきましては、芸術・文化は人々に心の豊かさと、日常生活に潤いをもたらすために大変重要であると認識しており、今後も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、様々な感染症対策を講じた上で、安心安全な施設運営を行ってまいりたいと考えております。　また、鑑賞機会の提供につきましては、様々な団体等の補助事業や民間企業が文化・芸術活動を支援するメセナなどを活かしながら、鑑賞機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ボールパークとの連携事業についてでありますが、現在、北海道日本ハムファイターズとボールパーク推進課、文化課より、北海道ボールパークFビレッジを活用した展示や発表、講演などの文化振興について協議を始めたところであります。　次に、花ホールフレンズについてでありますが、現在の登録者数は、応募型の入会により176名となっており、年会費につきましては、北広島市芸術文化ホール運営委員会が実施する事業案内や花ホールカレンダー等の郵送サービス、電話でのチケット先行予約郵送サービス等に活用しているところであります。　次に、芸術文化ホール使用ガイドの内容についてでありますが、販売行為等は、条例施行規則第14条に基づき、禁止しているところであります。今後、現行の運用などにつきまして検討し、その内容を元に使用ガイドの見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　ご答弁、ありがとうございます。　ただいま、ボールパークとの関連する諸事業、その進捗状況については、現在、北海道日本ハムファイターズとボールパーク推進課、文化課の3者により、北海道ボールパークFビレッジを活用した展示や発表、講演などの文化振興策について協議を行っているとのお答えをいただきました。3者で協議中とのお答えでしたけれども、もう時間も迫ってきておりますね。二、三日前の北海道新聞に、札幌国際芸術祭の実行委員からの会期の報道がありました。これによりますと、24年1月から37日間の会期で、会場や参加アーティストは23年から準備発表との記事でしたけれども、何事にも、より内容の深いものをするためには、着々と準備が必要ではないかと思います。申し訳ないのですけれども、ただ、今いただきましたお答えでは、全く想像ができません。市民の皆さんはとても期待をしているのです。本当に心待ちにしているのです。このことに関して、事業イメージについてでも現時点で少しでもお分かりになりましたらお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（川崎彰治）　教育部長。 ◎教育部長（吉田智樹）　稲田議員の再質問にお答えさせていただきます。　具体的な芸術文化振興策につきましては、教育長の答弁もございましたとおり、北海道ボールパーク内を活用しました、いろいろな作品の展示会、それから音楽演奏会、それから舞台芸術発表やエンターテイメント、いわゆるエンタメというような、様々な可能性があるということでしか今申し上げることができませんが、引き続き、北海道日本ハムファイターズと協議を重ねながら、具体的な内容について検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　市民はもちろん、ほかから見えたお客さんも大きな感動が得られるようなものを企画していただきますよう、お願いいたします。　では、花ホールフレンズについて伺います。　花ホールフレンズ登録者は、出し物によってはチケットの先行予約と割引きなどのメリットがありますね。　一方、少しでも芸術文化ホールの活動の支えになればという思いの市民の方もいらして登録されていると思います。　ところが、コロナ禍で3年間、芸術文化ホールのイベントが次々と中止や延期になりましたけれども、花ホールフレンズでいるメリットもほとんどなくなりました。このことから、退会しようかなという市民の声が聞こえております。　そこで伺いますけれども、コロナ禍にありまして年会費などはどうなされましたでしょうか。 ○議長（川崎彰治）　教育部長。 ◎教育部長（吉田智樹）　稲田議員の再質問にお答えいたします。　コロナ禍以前は、年度内に回避の余剰金が想定された場合につきましては、バーコーナーで使用できるチケットという形で会員の皆さんに還元をしてきたところでございます。令和2年度につきましては、バーコーナーを開ける機会ができなかったものですから、令和3年度の年会費を減額して対応させていただいたところでございます。　今後も、現行の年会費のままで事業運営に取り組みまして、余剰金が見込まれる場合につきましては、会員の皆様への還元方法について検討しながら対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　感染症の対策をしっかり取りまして、また市民の発表の場も活発になりますように。そして、花ホールフレンズの広報、お便りでちょっと思いみたいなものも入れてくださると、市民の皆さんは支えていく意味をまた再度認識されるのではないかと思います。　続いて、使用ガイドの内容についてですけれども、検討内容を元に使用ガイドを見直していきたいと思いますというお答えをありがとうございます。　北広島は、プロの方から絶賛されるほど音響のよいホールがあります。舞台芸術の鑑賞、発表の場所、いわゆる箱はとても恵まれていると思います。　しかし、アートに触れる機会は残念ながら多いとは言えません。常設の美術館がありません。それでも、臨時のギャラリーで北広島美術協会の皆さんの展覧会ですとか、星槎道都大学の学生さんの美術展、また市内の子どもさんたちの発明工夫展、書道展、写真サークルの作品など、私もよく拝見させていただきました。　芸術では腹が膨れないという言葉を耳にしたことがありますが、一方、この4月に芸術文化基本条例を公布という自治体がありました。なぜ、これができたのかというと、市民の皆さんが関心がなくなったからだそうです。八尾市というところなのですけれども、趣旨が、私たちは幼い頃から絵を描いたり、工作をしたり、音楽を聞いたり、様々な芸術文化に触れて大きくなります。一人で、あるいは仲間と一緒につくり上げる喜びを感じ取るときもあります。芸術文化は多様な表現活動を通じて行われる創造であり、鑑賞した人々の心に働きかける力を持っています。芸術文化は人々の心や暮らしに豊かさ、ゆとり、精神的満足、誇りを持って生きる力や気づきを与えてくれます。こういった芸術文化に触れることで、人々の生活に新しいヒントやひらめき、考えるきっかけや手がかりが得られ、より創造的で文化的な生活が営めることになります。接することは基本的な権利であり、保証、推進していることが重要でありますと、このような趣旨がありましたけれども、芸術文化で腹は膨れないということを申し上げましたけれども、私は生きる力を育てることで、経済的な活動へもつながっていくものと信じております。　先ほど、ご答弁もありましたけれども、芸術文化の重要さについてご理解をいただいて、また支えていただくということですが、以前、市長の答弁で、スポーツや音楽や絵画、芸術も同じく文化であり、共に二輪の車輪でなければならないと上野市長がおっしゃいましたけれども、お記憶がありますでしょうか。私は記憶しておりますけれども、スポーツと芸術文化の二輪の車輪が軽やかな音を立てて回転して、そして今後も市民の活動がさらに活発にされるような取組をお願いいたしたいと思います。　ただいま、この市はボールパークで本当に皆さんが浮き立っておりますけれども、スポーツも芸術文化も同じ車輪だという姿勢、これからも切に大事にしていただきたいと思います。これで、芸術文化の振興の質問は終わります。2　健康づくり・地域医療の充実について　続いて、健康づくり・地域医療の充実について質問いたします。　先ほど、小田島議員からもございましたが、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。　市民の健康を守るという施策については、特定健診の推進、がん検診ゴーゴードック働き盛りの55歳になる方が特定健診とがん検診を無料で受けられる制度など、本当に市民の健康を守ることに工夫、努力されていることに感謝いたします。　さて、ようやく散歩や庭先で草むしり姿をしている方の姿を見かける季節になりました。「お元気ですか」との問いかけに、「何とか生きていますよ」と苦笑いの表情でのお返事が多いこと。コロナ禍と今年の豪雪に疲れ切ったのでしょうかね。　そんな中で、「帯状疱疹」にかかって後遺症で苦しんでいますという高齢者の方に偶然にも何人にもお会いしました。先日の北海道新聞によりますと、新型コロナウイルス感染者との関連性についての記事もありました。　そこで、先ほども小田島議員がご自分の経験談を語られておりましたけれども、改めて質問させていただきます。　帯状疱疹という病気について伺います。　また、発病を予防する効果的な方法についても伺います。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　稲田議員のご質問にお答え申し上げます。　健康づくり・地域医療の充実についてでありますが、帯状疱疹につきましては、神経に潜んでいた水痘ウイルスが、加齢や病気、疲れなどで免疫力が低下したことにより活性化することで起こる病気で、神経痛や痛みに沿った皮膚のただれなどの症状を引き起こすものであり、50歳以上で発症する人が増加し、加齢とともに発症率が高まるとされております。　予防する方法といたしましては、十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動など、できるだけ健康的な日常を保ち、免疫力の低下を防ぐことが重要であるとされております。　また、50歳以上の方は帯状疱疹のワクチンを受けることができ、このワクチン接種につきましても予防効果が期待できるものとされております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　ご答弁、ありがとうございました。　先ほども、日本では帯状疱疹に80歳までに3人に1人がかかると言われているということですけれども、誰もがかかる可能性があり、身近な病気であるにも関わらず、診断が正しくなかったり、治療を始めるのが遅れたり、後遺症に苦しむ場合が少なくないそうです。私はまだかかったことがないのですけれども。高熱が出たり、お腹が痛いと苦しんで、明らかに病気だなというときはすぐお医者さんに駆けつけますけれども、この帯状疱疹というものはたちが悪くて、虫刺されのような赤い発疹が出たり、その後痛みが、時間をおいて痛みが来るそうなのです。　再質問いたします。コロナ禍のときは、本当に誠に丁寧な広報をされて、市民も安心しておりました。感謝申し上げます。ところで、この、今騒がれている帯状疱疹についての市民への広報はいかがでしょうか。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　稲田議員の再質問にお答えをいたします。　帯状疱疹に関する情報発信につきましては、帯状疱疹の症状を知り、早期に受診をしていただくことや、ワクチン接種を含めた予防法などを知っていただくことは非常に重要であると考えております。広報誌や市ホームページ等を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　知らないのが一番怖いことでございます。広報していただくということで心強く思います。　それでは、帯状疱疹ワクチンについて、先ほど小田島議員の答弁にもございましたけれども、国の方向を見て、今すぐ支援の方向は考えていないというお答えだったかと思いますけれども、支援をしている自治体もあります。顔面神経麻痺と痛みのために神経痛を抑える薬が離せなくなったという男性が痛みのために夜も眠れない、また多くの合併症もあるとのことです。知り合いの婦人は重症で1か月入院しまいた。帯状疱疹は回復しましたが、現在3年たってもまだ痛みがひどくてと言って、とてもにこやかな表情が魅力的なご婦人だったのですけれども、見間違うほどにゆがんだ、別人のようなお顔になっています。苦しみとともに後遺症の治療費も家計費を圧迫するということです。ワクチンの存在を知っていたらと、かかられた方の残念がる言葉をお聞きしました。　そのワクチンでございますけれども、先ほど小田島議員もおっしゃっていましたけれども、7,500円から、この間お聞きしましたら、病院に行きましたら2万円、そしてちょっと期間を空けてまた2万円。4万なにがしのお金がかかる。非常に家計を圧迫します。そして、年金生活者あるいは低所得者の方たちにも大変な金額でございます。　しかし、今の状態を放置しておきますと、医療費への跳ね返りが見込まれます。市の予算を大きく占める医療費は、これから高齢者の占める割合が高くなるにつれて、ますます増えていくものと思われます。それを一日も早く収めるために、国に先んじてワクチン接種の助成を進めるべきだと私は思いますが、再度いかがでしょうか、検討をお聞きいたします。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　市独自の帯状疱疹ワクチンの接種助成についてでありますが、現在、国におきまして、定期接種化に対する議論が継続されているところでありまして、市といたしましては、国が示します社会的な効果、安全性などの判断について注視をまずしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　市民の健康、安心・安全がまちづくりの原点だと私は思います。どうぞ、このことを大切にされるように要望いたしまして、この質問については終わります。3　緑の基本計画について　大きい項目の3番目、緑の基本計画について。ボールパーク計画の開業に向けてということでお伺いいたします。　新緑の美しい季節がようやく巡ってまいりました。日ごとに緑が増え、小鳥のさえずりが響きます。桜、そしてライラックやツツジと花木が優しい色合いで咲き、心を和ませてくれます。自然豊かなこのまちを改めて誇りに思われる方は大勢いらっしゃることでしょう。　木々の成長は、今日明日とはまいりません。長い時間と厳しい冬を耐え抜くための人々の支えが必要だと思います。そして、この自然を守り、バトンタッチすることが、次代をつくる子どもたちへの大切な財産になると思うのです。　北広島市緑の基本計画（第2次）2021年度から2030年度の10か年計画では、「ボールパークの開業が予定されており、緑による景観づくりを守り、つくり、育てることがこれまで以上に求められております。」と上野市長が述べられております。　これまで以上に求められると強めていらっしゃいますが、いよいよ来年ですが、どのような方向で進められているのか伺います。また、この冬の豪雪で、樹木の被害は想像を超えるものだったと思いますけれども、被害の状況などもお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　緑による景観づくりについてでありますが、ボールパーク周辺及びアクセス道路周辺の緑の保全をするとともに、ボールパーク地区内の緑の創出に努めてまいります。　今後につきましても、本市が有する利便性の高い都市機能や、豊かな自然等の魅力と資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。　次に、豪雪による樹木の被害についてでありますが、街路樹や公園樹木の多くで枝折れの被害がありましたが、倒木につきましては10本程度あったところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　ありがとうございます。倒木が少なかったのは何よりでございます。　ご答弁にありました、ボールパーク地区内の緑の創出に努めてというお言葉ですけれども、もう一歩お聞きしたいのです。市民は、先ほども申しましたけれども、市民はボールパークの開業に期待を持って待っております。ボールパークの中の緑の構想、例えば北広島の樹木の特徴を生かした木は植えてあるのか、植物は植えているのか。あるいは、桜でもフジでもよろしいですけれども、お花見、秋には紅葉狩りなどできるような樹木があるのか。また、市の花、ツツジ、楓、その扱い方はどうなっているのかということで、植栽についてお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　まず、市の木である楓、それから市の花であるツツジ、これらについては球場の西側、一塁側、レクの森側になりますけれども、多くの来場者がある、このエリアにまずは植える予定としております。また、その他Fビレッジ内の樹種についても多数植えるのですが、例えば、エゾヤマザクラ、ソメイヨシノ、ナナカマド、ヤマモミジなど、四季を通じて楽しめるものの植栽を今計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　ありがとうございます。来年の春がとても楽しみです。　ただいま、植栽について伺いましたが、アクセス道路周辺の緑の保全とするとのご答弁をいただきましたけれども、緑の保全、市民の方から先日、北広高校の道路に沿っているところの桜がいつもきれいに咲いていました。しかし、今年は伐採されて見れなくなりましたね。道路を拡張するのだから、これはしょうがないことなのですけれどもという声をお聞きしました。　今度は伐採について伺います。何か市民の皆さんから、アクセス道路に関してお声はございましたか。 ○議長（川崎彰治）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　まず、工事に当たって、桜の移植に耐えられるものと判断された木につきましては、高校東側のイベント広場に数本、移植をしております。また、移植に対しての市民等からの問い合わせ等はなかったところでありますが、今回市道の整備に伴って、両サイドに高校周辺等につきましては、エゾヤマサクラを植えることで、今植樹のほうを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　ありがとうございます。命あるものです。木は大切な命、慎重に取り扱っていただいているようなので安心しました。これで、緑の基本計画についての質問は終わります。4　北広島市観光課と観光協会について　続いて4番目、北広島市観光課と観光協会について伺います。　コロナ禍にあって最近は、道民割り市町村割りの買い物券クーポンと、人々にも大分動きが出てまいりました。政府では海外からの観光客受入れスケジュールも具体化しているようです。ボールパーク開業と相まって、間もなく当市にも海外からの観光客がたくさん来られるのではと思います。先の議会質問でも議員からたくさん質問がございましたけれども、新たにお聞きいたします。　受入れ体制はいかがでしょうか。準備状況はいかがでしょうか。　①観光案内。②語学人材。③観光施設。④飲食施設など。観光協会の事業について。市は観光協会に毎年一定の補助金を出しておりますけれども、今年は1,284万円、何に使われているのでしょうか。ボールパーク施設内に開業が予定されている観光協会のサテライト施設について伺います。①出展の趣旨。②運営方法。③採算。以上、お聞きいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　市と観光協会についてでありますが、市の観光政策につきましては、北海道ボールパークFビレッジの開業により、多くの観光客が本市を訪れることが想定されますことから、受入基盤の整備は重要な課題であると認識しているところであります。観光案内・観光サービスの提供拠点となる観光案内所につきましては、設置に向けて検討を進めているところであります。　また、観光人材の育成等につきましては、一般社団法人北海道きたひろ観光協会と連携し、観光事業者等を対象に外国人観光客受入研修等を開催してきたところであり、引き続き、観光客の受入れに向け、対応したホスピタリティの向上に資する研修を実施してまいりたいと考えております。　次に、観光協会事業についてでありますが、補助金につきましては、協会が申請する事業計画を毎年精査の上、事務局職員の人件費など運営に要する経費や、ふるさと祭りやふれあい雪まつりなどの事業に要する経費に対し交付しているところであります。　次に、Fビレッジ内への出店についてでありますが、観光協会において、地域の活性化や観光事業の発展、北広島市のPR等を目的に計画されているところであります。運営方法や採算等、詳細につきましては、協会において検討されているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　ありがとうございます。　観光人材の育成につきましては、一般社団法人北海道きたひろしま観光協会と連携して、観光事業者などを対象に外国人観光客受入研修などを開催するというお答えでしたけれども、研修の具体的な内容や回数、それから、もし抱えている問題、課題などもありましたらお聞きしたいのですが。それから、災害時における対応、訓練などはどのようにされているかお聞きいたします。 ○議長（川崎彰治）　経済部長。 ◎経済部長（及川浩司）　稲田議員の再質問にお答え申し上げます。　観光人材の育成についてでございますが、最近では令和2年、3年度に新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、観光事業者等を対象に、外国人観光客の受入れに向けた研修を開催したところでございます。　令和2年度は、官公庁の支援を受けて、異文化理解と接遇に関する基礎知識の習得と初級英会話を活用したコミュニケーションの取り方について。　令和3年度は、北海道観光振興機構の支援を受け、接遇や災害時対応能力の向上に関する講話のほか、実際に外国人をお迎えし、コミュニケーション能力の向上に向けたグループワークを行っているところでございます。　研修につきましては、継続的に実施することが大切でありますことから、そうした研修の積み重ねが観光事業者の皆様に対応力として定着していくものと考えておりますので、引き続き、観光協会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　災害時についての研修もあったということで、安心いたしました。　それから、視覚に訴えるものも必要ではないかなと思いますので、全体に調和の取れた、見てすぐ訴えるものもぜひつくってほしいと思います。これは飲食店なんかもそうなのですけれども、外国人に対して、コロナ禍の状況もこれからまだありますけれども、もし以前の日常に近づいた場合、ボールパーク開業、そして円安が弾みをつけて、この場合、外国の方というのはどこを指すのか私もちょっと漠然としておりますけれども、外国の方が訪れる機会が増えるのではないかと思いますし、また、期待をしております。　市長にここでお尋ねいたしますが、北広島総合計画で希望とし、交流とし、成長都市と目指す都市像を上げておりましたけれども、市長が今、これから描かれている交流都市について、お考えを伺いいたします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　ボールパーク事業です。これはやはり、北広島市の少子高齢化、人口減少に向けて、将来に必ず、将来のまちづくりに貢献をしてくれる事業だと思っておりますし、そのためにも交流人口の増加というのは非常に重要だと思っておりますので、来られた国内外の皆さんと市民の皆さんが交流をしていただくということは非常に重要ではないかと思っているところであります。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　ありがとうございました。5　ボールパーク新駅建設について　では、大項目の5番目、ボールパーク新駅建設について伺います。　ボールパーク新駅計画構想に建設費80億円という数字が出ておりましたけれども、大丈夫なのでしょうかね。　　　このところの諸物価の値上が、市民が、誰もが悲鳴を上げております。　これまでの建築資材の高騰に加えまして、ロシアのウクライナ侵攻による木材や肥料の値上がり。肥料においては、100％のとんでもない値上がりで、影響はこの秋の収穫時から顕著になってくると報道されております。　世界的な経済の動向で、ちまたでは、この新駅着工時には80億円は大丈夫なのか。100億円をひょっとしたら超えるのではないか。　そして、完成時には倍の150億円になっているのではないのだろうか。そんな話がとても飛び交っておりまして心配しております。　建設費の見通しは。そして、市の採算は。こちらについてお伺いします。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　新駅についてでありますが、来場者の利便性向上や、Fビレッジエリア及び工業団地や隣接町内会などの周辺エリア一帯における価値と魅力の向上につながるものとし、令和2年度にJR北海道に請願書を提出したところであり、現在、ホームやこ線橋等に係る概略設計、駅舎の基本設計などの調査がJR北海道により進められておりますことから、今年度中の調査結果を踏まえた中で、建設費について具体的な検討を進めることとしているところであります。　また、負担の在り方につきましても、駅舎の合築や周辺開発事業など、民間事業者との連携も含め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　この経済情勢が大きく変わったということで、繰り返しになりますけれども、予算の莫大な増大が皆さん心配しておりますけれども、もし80億円が100億円を超えるような大きな数字に変わったときにはどのように判断されるのか、考え方をお聞きしたいのですが。 ○議長（川崎彰治）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹）　再質問にお答え申し上げます。　まず、建設費に関しましては、現在調査中ということで、今、ご質問があった数字につきましても、市側から発表しているような数字ではまずございませんので、数字等、しっかり内容を精査した上で、今後また議会とのご議論もいただきながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎彰治）　稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子）　私はぜひ、いい方向に進んでほしいと願っておりますが、一方で心配ということでの質問でございます。多くの市民が若者や子どもたちに莫大なマイナスの財産を受け渡すことにならないかと心配しております。当市のメリットがあるのか、あくまでも健全な財政を保てますよう、十分な検討をお願いし、市民の期待に応えていただけますようにお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（川崎彰治）　以上で、3番、稲田保子議員の一般質問を終わります。　引き続き、一般質問を続けます。　　4番、桜井芳信議員。───────　桜井芳信議員の一般質問　─────── ◆４番議員（桜井芳信）　きたひろ五和会、議席番号4番、桜井芳信です。お疲れと思いますが、本日最後の一般質問になりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、質問に先立ちまして、改めて新型コロナウイルス感染症にてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在、療養中の方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。　また、ロシアがウクライナに侵略してから3か月半が過ぎました。たくさんの命が奪われる事態に多くの人が心を痛めています。国連憲章に基づく全世界の団結で一国も早く戦争を終わらせることを心から呼びかけるものです。　では、通告に従いまして、6項目について一般質問していきたいと思います。1　各課の直通電話導入について　まず初めに、各課の直通電話（ダイヤルイン）導入について質問をいたします。　現在、市民の皆さんが市役所に電話した際には、電話交換手がそれぞれ丁寧に対応しております。その後、部署に取り次いでいただいていますが、週明けですとか特定課への集中的な問い合わせなどで、代表電話が混み合い、電話がつながるまで時間がかかってしまう場合があります。　ダイヤルイン、各課の直通電話を導入しますと、電話交換台を通さず、各課の複数の電話機で受けることができますので、電話がつながりやすくなり、市民の皆さんにお待たせする時間も短くなるのではないかと思っています。　また、市のほうから市民へ電話した場合、市民の電話機のほうに着信履歴が載る形の場合ですけれども、直通電話の番号が表示されるようになるため、不在などで電話に出ることができなかった場合にも、どの部署が連絡してきたのかが分かり、相互の連絡がスムーズにもなると思います。　管内的には、札幌市、千歳市、江別市、石狩市、当別町が既にダイヤルインを導入しております。　市民サービス向上の一つとして、ぜひ市民からの問い合わせの多い部署に対して、導入を検討してはと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　桜井議員のご質問にお答え申し上げます。　ダイヤルインの導入についてでありますが、現在、一部の相談業務におきまして、ダイヤルインを活用しているところであります。　電話の目的部署が明確な場合には、電話交換手を通す必要がないこと、また、発信した市の部署が明確になることから、市民サービスの向上につながるものと考えておりますが、多くのダイヤルイン番号の周知や時間外、休日の対応、電話交換手の前さばきがないことによる影響など、整理すべき課題がありますことから、集中的な問い合わせが予想されるケースや業務の状況等に応じて、適宜検討をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　では、再質問をいたします。　答弁のほうで適時検討するとのことですけれども、恒常的に導入するのではなく、集中的な問い合わせが予想される状況に応じて臨時的対応を検討するということでしょうか。見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　総務部長。 ◎総務部長（千葉直樹）　桜井議員の再質問にお答え申し上げます。　ダイヤルインにつきましては、直ちに全庁的に導入することにつきましては、先ほどの市長答弁のとおり、整理する課題がありますことから、集中的な問い合わせが予想されるケースや、現在でも活用しております相談業務の状況等に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　ダイヤルインの導入は市民サービスの向上につながると思います。全庁的ダイヤルインの導入に向けて、課題として今上げられていた点をできるだけ早い時期に整理をしていただきたいと思います。2　道道管理の権限移譲について　では、次に、道道札幌恵庭自転車道線、エルフィンロードですね、その一部区間の権限移譲について質問したいと思います。　来年のボールパーク開業後は、ボールパークでのイベント開催時に、北広島駅からボールパークまで多くの方が歩行者道としてエルフィンロードを歩きます。　現在、自転車道からボールパークまでの歩行者道としてボールパーク1号緑道の整備も進められており、イベント時の自転車道の自転車通行規制や冬期間の除排雪を迅速かつ的確に行うなど、北広島駅からボールパークまでの歩行者の安全確保は重要な課題だと考えています。　しかし、現行では、先ほどちょっと質疑でもありましたけれども、エルフィンロード、自転車道沿道の樹木の剪定や路面、照明などの修繕は、必要に応じて北海道に要請する必要があります。また、イベント時の自転車道の占用や必要な通行禁止などは、その都度、北海道との協議が必要となります。　このボールパークを起点としたイベントなどによるまちづくりをスムーズに進めていく上でも、市が一体で管理することが効率的ではないかと考えます。　そのことから、道路法第17条第2項の規定により、北広島駅からボールパーク1号緑道の結節点までのエルフィンロード、道道札幌恵庭自転車道線約1.2キロメートルほどだと思いますが、その間の、例えば工事、供用のほか、占用許可や必要な場合の通行禁止などまでも含む、道路管理者としての包括的な権限移譲を北海道と協議してはと考えますが、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　道道札幌恵庭自転車道線の一部区間の権限移譲についてでありますが、開業後、多くの方々の通行が想定されますことから、管理やイベント時の運用などにつきましては、北海道と連携した迅速な対応が必要と考えております。　なお、一部区間の権限移譲につきましては、道路管理者である北海道と必要な条件や今後の整備内容などについて、権限移譲の必要性も含め、協議を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　再質問はありませんけれども、ボールパークを起点としたイベントなどを今後スムーズに進めていくためにも、道道札幌恵庭自転車道線、エルフィンロード一部区間の権限移譲による道路管理は有効な手段だと思っています。ぜひとも、北海道との権限移譲の協議を精力的に進めていただければと思います。3　新型コロナウイルスのワクチン接種について　では、次に、新型コロナウイルスのワクチンの追加接種（4回目接種）について質問いたします。　国においては、感染拡大防止と重症化予防としていた3回目のワクチン接種とは異なり、4回目接種については、重症化予防に重点を置くこととし、対象者を重症化リスクの高い60歳以上の方、18歳から59歳の方のうち、基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方に限定して実施することとされました。　本市においては、3回目接種を終了した60歳以上の方全員に対して、4回目接種が可能な時期である3回目接種日の5か月後に合わせて、5月25日から順次、接種券が発送されています。私にも昨日届きました。3回目接種済の18歳から59歳の方には、基礎疾患等の要件に該当する方は、接種券を発行するための申請が必要の旨を記載したチラシを同封をして、全員に発送しています。申請した方に4回目の接種券を再度発送するという手続きになります。　18歳から59歳への接種券の発送方法については、厚生労働省の通知によりますと、本市が取りました方法である、対象者の申請により接種券を発行する自己申告制方法と、札幌市が採用しています、札幌市で把握する登録情報等に基づき、4回目接種対象者となる可能性の高い者に接種券を事前に送付する方法、それから、18歳から59歳までの3回目接種者全員に接種券そのものを送付する方法の3通りの方法が示されておりました。　そこでお聞きしますが、本市において、申請により接種券を発行する自己申告制とした理由を伺いたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　新型コロナワクチンの接種についてでありますが、4回目接種につきましては、3回目接種から5か月以上が経過した60歳以上の方及び18歳から59歳の方のうち、基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象に実施することとなったところであります。　本市における18歳から59歳の方に係る接種券の発行方法につきましては、接種の対象とならない市民の方に接種券が届いた場合、誤って接種予約を行い、医療機関を訪れてしまうなど、混乱を招く恐れがありますことから、基礎疾患などの要件を満たす対象者からの申請により、接種券を発行することとしたところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　では、再質問をいたします。　医療機関等での混乱を避けるために18歳から59歳の3回目接種完了者全員に接種券を送付した自治体より、あえて一手間かかる方法ですけれども、それを選択されたことについては一定の理解はいたします。ただ、基礎疾患などの要件を満たす対象者の方が、先ほど言いましたように、それぞれ接種券申請を再度する必要があります。これは接種率低下が一番懸念されているところです。広報の在り方などを工夫をし、対象者が確実に接種できる環境を整えることが必要と考えますけれども、具体的にはどのような方法を考えているか伺います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　18歳から59歳の方のうち、基礎疾患を有する方への情報提供につきましては、3回目接種を終えた全ての方に対して周知用のチラシを郵送しているほか、市内医療機関との連携により、普段から診療を行っているかかりつけ医からの情報提供も行っていただいているところであります。　今後におきましても、市広報紙やホームページ、町内会回覧などをはじめ、様々な機会を捉えて周知を行ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。

○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　もう1点、確認の意味も含めて再質問いたします。　4回目のワクチン接種は感染拡大防止ではなく、重症化予防に重点を置くこととしたことから、様々な病気の患者や介助を要するお年寄りに日々接種をし、優先接種の対象となってきた今までの医療従事者や高齢者施設の職員の方々が4回目接種の対象となっていません。医療従事者の中には、コロナ時の最前線で働く方もいます。ただ、国の方針では残念ながら4回目接種の対象にはなっていないということで、4回目接種の必要性はないのでしょうか。見解を伺いたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　お答えをいたします。　医療従事者や高齢者施設の職員などにつきましては、現時点におきましては4回目接種の対象になっていないところでありますけれども、医療機関等においてクラスターが発生した場合など、社会生活に大きな影響が生じる可能性があることから、本年の5月2日付けで全国市長会から国に対しまして、医療従事者等を接種対象に加えるよう要望を行っているところでございます。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　ぜひとも対象者に加わることを切望しておきたいと思います。　今、コロナは北海道全域で順調だった新規感染者数減少が、先週当たりから鈍化してきております。社会活動の再開が進み、減少のペースが落ちてきたと言われています。この傾向はしばらく続くのではと言われており、感染を拡大させないため、一人ひとりが必要な場面でのマスクの着用、手洗い、3密の回避、換気などの基本的な感染防止策を引き続き行うことが必要なことはもちろんですけれども、できるだけ多くの方がワクチンを接種することで感染の拡大を防ぐことができると思います。　ワクチン接種には、個人を守ることと社会を守ることの二つの役割があります。まだまだ担当課においては、大変かとは思いますけれども、ワクチン接種対象者が申請の必要性に気づかず、接種しないことがないよう、きめ細やかな周知など、ワクチン接種率の向上に向けて、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　4　民生委員・児童委員の現状と課題について　では、次に、民生委員・児童委員の現状と課題について質問させていただきます。　ご存知と思いますが、民生委員制度は、1917年（大正6年）、岡山県の「済世顧問制度」が始まりです。そして、1918年（大正7年）に大阪府において「方面委員制度」が発足し、1928年（昭和3年）に同制度は全国に普及し、今年で済世顧問制度創設から数えて105年となります。　大正当時の方面委員は救貧対策を中心に活動を展開していましたが、1946年（昭和21年）の民生委員令の公布により、「民生委員」と改称され、市域の福祉増進のために幅広い活動を展開してまいりました。　現在、全国に約23万人の民生委員が、厚生労働大臣委嘱（任期3年、再任あり）ということで、特別職の地方公務員として、無報酬で、地域住民の身近な相談相手となり、専門機関へのつなぎ役として、訪問、地域活動、相談・支援など幅広い活動を展開していただいています。　また、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援などを行う「児童委員」も兼ねております。　民生委員・児童委員の皆様の活動は、地域における調査、実態把握、生活困窮者などの相談支援、要支援者の見守り、訪問、要保護児童の発見、通告など、多岐にわたる地域福祉の活動を行っていただいております。　また、少子化が進行する中、市民生活の価値観の多様化により、地域社会の在り方も大きく変わり、役割は地域に暮らす人々のよき相談相手となるばかりではなく、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者などからの暴力といった新たな社会的課題に対応を求められ、要支援者のために地域行政や関係機関との連携、調整役としての重責を担っていただき、日々市民のために活動していただいています。　しかし、一方で地域の絆が薄れていく中で民生委員・児童委員の業務負担は年々増加をしており、民生委員・児童委員の皆様の支援活動は増える一方であります。加えて、高層住宅の多い地域や民生委員・児童委員を推薦する自治会そのものがない地域もあり、民生委員・児童委員のなり手の確保が難しくなってきていると聞いています。　民生委員が地域福祉推進の担い手としての役割を果たしていくためには、民生委員・児童委員の適正な確保と活動しやすい環境整備を進めていくことが極めて重要であると思います。　そこでお聞きしますが、市として民生委員・児童委員の活動の現状をどのように捉えているのか。また、本年の12月1日の改選期を迎えますけれども、前回の改選期から民生委員・児童委員の欠員数や充足状況はどのようになっているのか。　また、担い手不足の対策として民生委員・児童委員の活動しやすい環境整備のための負担軽減などについて、どのように考えているのかを伺います。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　民生委員・児童委員の現状と課題についてでありますが、民生委員・児童委員の皆様には、日頃から地域福祉の推進のため、市民生活全般に関わる相談や援助など幅広い活動を行っていただいております。　コロナ禍におきましては、日常生活の中で新しい生活様式を心がけていただくことで、人との交流や外出の機会が減少することにより、孤立感や多くの不安を抱える市民に対し、対面による支援が困難な中、様々な工夫をされて相談支援を行い、専門機関へつなぐなど、重要な役割を果たされているものと考えております。　次に、民生委員・児童委員の欠員数や充足状況についてでありますが、前回改選期の令和元年12月1日以降、体調不良などにより退任された委員が5名、自治会・町内会、現職の民生委員・児童委員、社会福祉協議会等、様々な関係団体からの情報提供により、新たに委嘱した委員が8名であり、欠員数につきましては、3名減少した15名となっております。　次に、民生委員・児童委員の活動の負担軽減についてでありますが、昨年度、民生委員・児童委員の基本的な活動内容を「ガイドブック」として市と社会福祉協議会がまとめ、活動の参考となるよう個々の委員の皆様に配布したところであります。　今後につきましても、関係団体のご協力を得ながら継続した委嘱に努め、市や社会福祉協議会が民生委員・児童委員の活動を把握し、必要な支援を行いながら負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　民生委員・児童委員は、北広島の地域福祉の推進、市民の一番身近な相談役として重要な役割を果たされているとの答弁からも、地域福祉の推進のためには必要不可欠な委員であると考えます。　今年、12月1日は一斉改選という時期でもあります。これまでも民生委員・児童委員の皆様や関係機関のご協力を得て、行政としても人材の確保には大変苦慮されている面もあるかと思いますが、今後も欠員の解消、充足率の向上に向けて、広報誌を活用した呼びかけや各種ボランティア団体への積極的な声かけを行うなどの対策を講じることを、この場を借りて強く要望しておきたいと思います。　そこで1点、再質問させていただきますが、民生委員・児童委員の負担軽減策として、例えば顧問弁護士の委嘱や精神科医のサポートを通して、民生委員が安心して活動できる体制整備などは行えないのかを伺いたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奥山衛）　再質問にお答えをいたします。　民生委員・児童委員の皆様が安心して活動できる環境を整備することは重要なものと考えてございます。市では、令和4年度から保健師、社会福祉士等を配置した福祉総合相談室を新設し、子どもから高齢者まで切れ目のない相談が行える体制を整備したところでございます。　先日、民生委員・児童委員の皆さんにも、この機能についてご説明をしたところでありまして、既に民生委員・児童委員の皆様から具体的な市民に対する対応についての相談もいただいている状況と把握しております。　今後も具体の相談事例に対するサポートはもちろんのこと、委員の皆様が安心して活動できるサポート体制等の環境整備に努め、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　負担軽減については、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。民生委員・児童委員の担い手不足解消に向けては、私自身も様々な機会を捉えて、声かけを行っていきたいと思いますし、情報提供にも努めていきたいと考えています。5　市の人事制度、組織について　では、次に、定年引上げとスタッフ制の検証について質問させていただきます。　定年引上げについては、60歳過ぎの様々な任用形態も含めて、令和2年第4回定例会と昨年の第2回定例会でも取り上げさせていただきました。先日の各会派説明で、市のほうから令和5年4月1日からの引上げに向け、制度運用面の検討、市職員労働組合との協議が整った後、定年年齢を定める関係条例案を今後の定例会で上程したいとの説明がありました。　定年年齢の段階的引上げが始まりますと、当面の間、2年に一度は原則的に退職者が出なくなります。自治体によって詳細は異なると思いますが、60歳超の常勤職員が主任・主査などのポストに配置されることとなるのではないかと思います。　その結果、職員全体の新陳代謝が今よりは鈍くなります。将来にわたって公共サービス提供体制を保つためには、計画的に新規採用職員を確保していくことが必要不可欠ではないかと考えています。　また、定年年齢引上げに伴って、役職定年後の職員の配置や職務内容、様々な任用形態が混在することになり、組織そのものの体制の再構築も必要になるのではないかと思っています。　このことから、組織の新陳代謝を継続させるための毎年の職員採用や職員のモチベーションの維持・向上のために60歳以上の職員を含めた多様な働き方、例えば高齢者部分休業制度の導入などの検討も必要と考えますが、見解を伺います。　併せて、昨年の第2回定例会で質問いたしました、スタッフ制の検証を行い、望ましい組織像について検討を進めていくとの回答でしたので、その後のスタッフ制の検証状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　上野市長。 ◎市長（上野正三）　市の人事制度と組織についてでありますが、地方公務員の定年につきましては、国家公務員の定年を基準として65歳までの段階的な定年引上げを条例で定める旨、地方公務員法が改正されたところであります。　この定年引上げに当たり、国からは、一定の新規採用を継続的に確保するなど、中長期的な観点から職員採用の在り方について検討する必要があること、高齢期職員のモチベーション維持のための取組や職場環境の整備が重要であること、高齢期職員に多様な働き方の選択肢を示す観点からも、定年前再任用短時間勤務制度や高齢者部分休業制度の活用を図ることなどが留意事項として示されているところであり、今後、定年引上げに係る制度設計を進めていく中で、これらの事項について検討してまいりたいと考えております。　次に、スタッフ制についてでありますが、令和3年度におきましては、スタッフ制について各部局へのヒアリングを実施したところであり、令和6年度を目標として実施する行政組織の見直しに併せて、効率的で機能的な組織の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　再質問はありませんけれども、定年引上げに係る制度設計を含めて、職員には大きな課題だと思います。関心ごとでもあります。ぜひとも、市職員労働組合との十分な協議の上、制度設計をお願いしておきたいと思います。6　小学校の教科担任制について　最後に、小学校の教科担任制について質問させていただきます。　昨年12月、政府は公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決めました。当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず厳しい結果となりましたが、中規模校・大規模校では学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すこととなりました。　今後も、文科省は25年度までに3,800人の加配定数増を目指し、4年をかけて小学校高学年における教科担任制を段階的に推進するとしています。だが、厳しい財政状況の中、引き続き財務省との予算折衝などありますので、教員の定員数増には困難が予想されるというか、多分されるだろうと思います。　そこでお聞きしますが、このような状況の中、なぜ、小学校高学年で教科担任制を導入するのか。その背景には、政府の方針等からしますと四つの目的が示されておりました。、児童の学力向上、複数の教員が多面的に児童を見ることによるきめ細やかな指導の実現、小学校から教科担任制に慣れ中学校への移行をスムーズにする「中1ギャップ」の緩和、最後、教員の働き方改革につながるということでなっていました。　小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、指導力がより求められるようになります。理科や算数に苦手意識を持つ教員も増えている中、専科指導の加配教員による指導をはじめ、授業交換などで自身の得意な教科を担当することで専門性の高い指導を実現でき、教材研究も教科を絞って取り組めるため、じっくりかつ効率的に行うことができることから、教員の働き方改革にもつながると思います。　優先的に専科指導の対象とすべき教科としては外国語、理科、算数、体育の4教科が挙げられていますが、今後は地域や学校の実情に合わせて教科担任制の趣旨、目的の実現に向けた対応が求められるようです。　本市においては、北海道教育委員会の指定事業等に伴う加配教員や担任外の教員、さらには校長、教頭先生が教科を担当するなどして、各小学校それぞれが工夫して、理科や体育、外国語活動などで教科担任制を先行実施してきたとのことです。　本年度から本格的導入とのことですけれども、それを踏まえて次の点について見解を伺います。　1点目、教科担任制の正式導入に伴う加配教員数は何人でしたか。　2点目、小中一貫教育の中で行ってきた中学校の教員による小学校での授業と同様に、中学校の教員が小学校の教科担任制を受け持つことができるのか。　3点目、専科指導の専門性を担保するため、専科教員は当該教科の中学校や高等学校の免許保有者となるのか。　4点目、今年度の各小学校での実際の実施状況は。　5点目、文科省は25年度までに教科担任制を段階的に推進するとしているのですが、北海道の教育委員会のホームページを見ても、その辺の方針が全く示されていないので、私の見落としかもしれませんが、北海道教育委員会としての方針は。　以上、5点についての見解を伺います。 ○議長（川崎彰治）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志）　桜井議員のご質問にお答え申し上げます。　小学校の教科担任制についてでありますが、教科担任制の導入に係る加配人数につきましては、令和4年度では6名が配置されており、配置校におきまして、高学年を中心に国語・理科・外国語・社会・家庭の教科を担当しているところであります。　次に、中学校の教員による小学校での教科担任制についてでありますが、現在、小中一貫教育においても計画された単元において実施しているところであり、免許教科を担当することは可能となっているところであります。なお、過度な負担とならないよう留意する必要があるものと考えているところであります。　次に、専科教員の免許保有についてでありますが、北海道教育委員会からの教職員定数加配に関する通知において、専科指導の専門性を確保し、より質の高い授業を構築するために、専科指導を行う教科の中学校又は高等学校の免許状を有する者であることが示されているところであります。　次に、小学校における教科担任制の実施状況についてでありますが、今年度の加配により教科担任制を一部の教科で実施している学校が6校、加配はありませんが交換授業など校内体制の工夫により実施している学校が2校となっているところであります。　次に、教科担任制における北海道教育委員会の方針についてでありますが、令和5年度文教施策要望において、教科担任制がより円滑に推進されるよう、国に対して定数配置として拡充する要望をしているところであり、今後の国の動向による措置状況を勘案し、具体的に検討されるものと認識しているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　では、再質問いたします。　教科担任制の導入に係る加配人数は、令和4年度で6名とのことですけれども、市内全ての小学校において、小学校の教科担任制を加配教員で対応するとした場合、何人の加配教員が必要となるのか伺います。 ○議長（川崎彰治）　教育部理事。 ◎教育部理事（後藤章夫）　再質問にお答えいたします。　必要となる加配教員の人数につきましては、西の里小学校陽香分校を除く小学校8校において、特に国が優先的に専科指導の対象とすべき教科と示しております外国語、理科、算数及び体育の4教科を5、6年生で実施した場合、1名の加配教員が複数校を担当すると仮定して算出いたしますと、最低でも22名程度の加配人数が必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　22名という数値が示されましたけれども、文科省と財務省のやり取りを考えると、なかなか4年でという話にはならないかなと想像はできますが、ぜひとも頑張ってもらうしかないなと思います。　2点目の再質問ですけれども、専科教員の免許保有については、北海道教育委員会から専科指導の専門性を確保し、より質の高い授業を構築するために、専科指導を行う教科の中学校又は高等学校の免許状を有する者であることが示されているとのことですけれども、小学校教諭でも一定条件を満たせば授業を行うことが可能なのかを伺います。 ○議長（川崎彰治）　教育部理事。 ◎教育部理事（後藤章夫）　再質問にお答えいたします。　小学校教諭による専科指導の実施につきましては、専科指導を行う教科の中学校又は高等学校の免許状を有することが必要になってまいります。また、校内体制工夫による教科担任制や交換授業につきましては、現状におきましても小学校免許状を有している教職員で実施しているところであり、可能であると考えております。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　では、最後の質問になりますが、教科担任制を導入する背景と目的については、私の質問でも4点ほど述べていますけれども、市教育委員会としては小学校の教科担任制の導入について、どのように準備を進めてきたのか。また、導入のメリット、デメリットをどのように捉えているのか。改めて伺いたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　教育部理事。 ◎教育部理事（後藤章夫）　再質問にお答えいたします。　教科担任制の導入についての準備につきましては、校内体制の充実を図ることが必要であることから、国、道の専科加配について積極的に申請、活用するよう、各校に指導助言をしてまいりました。校内体制の工夫による教科担任制や交換授業につきましては、学校の主体性を尊重しながら取組を進めてきたところであります。また、教科担任制につながる取組としまして、計画された一部の単元において、小中一貫教育による乗り入れ授業を実施してきたところであります。　教科担任制を導入するメリットにつきましては、専門性豊かな質の高い授業の構築により、育成を目指す資質能力の確かな定着につながるものと考えております。また、複数の教員が授業を担当することにより、様々な角度から子どもたちを見守り、指導できるよさもあると考えております。さらに、教科担任制の導入により。授業準備の時間を減らすことが可能となるため、教員の働き方改革にもつながるものと考えております。　導入した場合の課題につきましては、質の高い授業を継続して提供するための人材育成が必要であり、教員養成大学等、各教育関係機関との連携がより重要となってまいります。また、新たに複雑な時間割の編成が業務として必要になってくると考えているところであります。　以上であります。 ○議長（川崎彰治）　桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信）　小学校の教科担任制は、教員の働き方改革に直結する制度だと私は思います。ぜひとも、国がしなくても北海道が単独でやるような意気込みも含めて、北海道教育委員会への要望活動を含めて、制度導入に向けた積極的取組をお願いをして、私の一般質問全てを終わりたいと思います。 ○議長（川崎彰治）　以上で、4番、桜井芳信議員の一般質問を終わります。───────────────────────────────────────────────────────── △散会宣言 ○議長（川崎彰治）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。これにて散会いたします。皆さん大変ご苦労さまでございした。　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後 4時06分...

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北広島市議会 2022-06-10 06月15日－02号

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